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【番号利用法第9条第4項・令第10条・平成27年内閣府令第74号第1条・附則】11-2. 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(激甚災害が発生したときに準ずる場合として政令及び内閣府令で定めるとき)【マイナンバー制度 第4章利用制限】 2015/11/16

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激甚災害が発生したときに準ずる場合として政令及び内閣府令で定めるとき

 激甚災害が発生したときに準ずる場合とは、災害対策基本法第63条第1項その他内閣府令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とされている。

なお、内閣府令に関し、施行日を平成28年1月1日として、第9条第4項及び令第10条に基づき「激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令(平成27年11月7日内閣府令パブコメ)」が公布された。【平成27年11月7日内閣府令附則】

激甚災害が発生したときに準ずる場合に係る政令及び内閣府令で定める法令の規定は次の通りである。

① 災害対策基本法第63条第1項【令第10条】

② 消防法第23条の2【平成27年11月7日内閣府令第1条第1号】

③ 災害対策基本法第63条第2項又は同条第3項において準用する同条第1項【平成27年11月7日内閣府令第1条第2号】

④ 大規模地震対策特別措置法第26条第1項において準用する災害対策基本法第63条第1項又は第2項【平成27年11月7日内閣府令第1条第3号】

⑤ 原子力災害対策特別措置法第27条の6第1項若しくは第2項又は同法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第63条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第2項【平成27年11月7日内閣府令第1条第4号】

⑥ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第102条第7項(同法第183条において準用する場合を含む。)又は第114条(同法第183条において準用する場合を含む。)【平成27年11月7日内閣府令第1条第5号】