【番号利用法第30条第３項】2. 個人情報保護法の特例【マイナンバー制度 第７章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第３節一般法の特例】 2017/01/02
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著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部
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保護法の特例
| （個人情報保護法の特例）
番号利用法第30条第３項 個人情報保護法第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第16条第３項第３号及び第４号、第17条第２項並びに第23条から第26条までの規定は適用しないものとし個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 |
施行日
① 平成27年法律第65号第５条による第30条第３項改正（保護法第17条第２項並びに第24条乃至第26条適用除外）・整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条本文、平成28年政令第385号】
② 平成27年法律第65号第６条による第30条第３項、第４項整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条第５号、平成28年政令第405号】
