【番号利用法附則第１条・平成27年法律第65号第５条】2. 平成27年法律第65号第５条による番号利用法附則第１条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第１節平成25年５月31日法律第27号】 2017/01/02
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平成27年法律第65号第５条による番号利用法附則第１条改正
| 改正後
この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 ① 第１章、第24条、第45条及び第46条並びに次条並びに附則第５条及び第６条の規定 公布の日 ② 第25条、第36条、第49条及び第55条（第49条に係る部分に限る。）の規定 平成26年１月１日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日 ③ 第26条、第27条、第29条第１項（行政機関個人情報保護法第10条第１項及び第３項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第31条、第32条から第35条まで、第37条、第52条、第53条及び第56条（第52条及び第53条に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日 ④ 第９条から第11条まで、第13条、第14条、第16条、第３章、第29条第１項（行政機関個人情報保護法第10条第１項及び第３項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第３項まで、第30条第１項（行政機関個人情報保護法第10条第１項及び第３項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）及び第２項（行政機関個人情報保護法第10条第１項及び第３項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第43条（第17条第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第54条（個人番号カードに係る部分に限る。）並びに第56条（第54条（個人番号カードに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに別表第１の規定 公布の日から起算して３年６月を超えない範囲内において政令で定める日 ⑤ 第19条第７号、第21条から第23条まで並びに第30条第１項（行政機関個人情報保護法第10条第１項及び第３項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）及び第２項（行政機関個人情報保護法第10条第１項及び第３項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第４項まで並びに別表第２の規定 公布の日から起算して４年を超えない範囲内において政令で定める日 |
番号利用法附則第１条本文
施行日：平成27年10月５日【平成27年４月３日政令第171号】
① 第７条（指定及び通知）
② 第８条（個人番号とすべき番号の生成）
③ 第12条（安全管理措置）
④ 第15条（提供の求めの制限）
⑤ 第19条（第７号を除く）
⑥ 第20条（収集等の制限）
⑦ 第28条（特定個人情報ファイルの作成の制限）
⑧ 第38条乃至第41条（第７章 法人番号）
⑨ 第42条（指定都市の特例）
⑩ 第43条（事務の区分）
⑩ 第44条（権限又は事務の委任）
⑪ 第９章 罰則のうち、第47条、第48条、第50条、第51条、第54条、第55条（第49条に係る部分を除く）、第56条（第52条、第53条に係る部分を除く）の規定
⑫ 附則第３条（個人番号の指定及び通知に関する経過措置）
番号利用法附則第１条第１号
施行日：平成25年５月31日（公布日）
① 第１条乃至第６条（第１章 総則）
② 第24条（秘密の管理）
③ 第45条（主務省令）
④ 第46条（政令への委任）
⑤ 附則第２条（準備行為）
⑥ 附則第５条（政令への委任）
⑦ 附則第６条（検討等）
番号利用法附則第１条第２号
施行日：平成26年１月１日【平成25年10月17日政令第299号】
① 第25条（秘密保持義務）
② 第36条（措置の要求）
③ 第49条（第25条違反に対する罰則）
④ 第55条（日本国外における第53条違反者に対する罰則の適用）
番号利用法附則第１条第３号
施行日：平成26年４月20日【平成26年４月16日政令第163号】
① 第26条（特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針）
② 第27条（特定個人情報保護評価）
③ 第29条第１項（行政機関保護法第10条第１項、第３項の読替規定に限る）
④ 第31条（地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護）
⑤ 第32条乃至第35条、第37条
⑥ 第52条（命令違反に対する罰則）
⑦ 第53条（虚偽報告等違反に対する罰則）
⑧ 第56条（行為者と同額の罰金刑の規定のうち第52条、第53条に係る部分）
番号利用法附則第１条第４号
施行日：平成28年１月１日【平成27年４月３日政令第171号】
① 第９条（利用範囲）
② 第10条（再委託）
③ 第11条（委託先の監督）
④ 第13条（重複作業による負担軽減と行政運営の効率化の責務）
⑤ 第14条（提供の要求）
⑥ 第16条（本人確認措置）
⑦ 第17条、第18条（第３章 個人番号カード）
⑧ 第29条第１項（行政機関保護法第10条第１項、第３項の読替規定を除く）
⑨ 第29条第２項（独立行政法人等保護法の特例）
⑩ 第29条第３項（保護法の特例）
⑪ 第30条第１項（行政機関保護法第10条第１項、第３項の読替規定に限る）
⑫ 第30条第２項（行政機関保護法第10条第１項、第３項の読替規定に限る）
⑬ 第47条（第17条第１項、第３項、第４項準用規定に係る部分に限る）
⑭ 第58条（個人番号カードに係る部分に限る）
⑮ 第60条（行為者と同額の罰金刑の規定のうち第58条個人番号カードに係る部分）
⑯ 別表第１
番号利用法附則第１条第５号
施行日：平成29年５月30日【附則第１条第５号、平成28年政令第405号】
① 第19条第７号（情報照会者による提供の要求）
② 第21条乃至第23条（情報提供ネットワークシステム）
③ 第30条第１項（行政機関保護法第10条第１項、第３項の読替規定を除く）
④ 第30条第２項（行政機関保護法第10条第１項、第３項の読替規定を除く）
⑤ 第30条第３項（独立行政法人等保護法の特例）
⑥ 第30条第４項（独立行政法人等保護法の準用）
⑦ 別表第２
