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個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

3. 事業者の講ずべき措置

3-1. 就業上の措置を決定するに当たっての留意事項【指針「８ 面接指導の実施方法等（５）」】

第66 条の10 第６項の規定に基づき、事業者が労働者に対して面接指導の結果に基づく就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めるとともに、労働者に対する不利益な取扱いにつながらないように留意しなければならないものとする。なお、労働者の意見を聴くに当たっては、必要に応じて、当該事業場の産業医等の同席の下に行うことが適当である。