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社会保障と税の一体改革
「在宅医療・介護の拡充」1.6兆円

この見出しだけでは、金額に着眼しただけで通り過ぎてしまいそうですが、国は施設医療・介護から、在宅医療・介護にシフトチェンジしています。
施設キャパの問題ばかりでなく、介護職員の需要と供給のアンバランス（過不足）が今後一層増すことも合わせて問題になっています。
「65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。また、75歳以上高齢者数も増加していき、 2025年には2,000万人を超え、更に2055年には全人口に占める割合は25％を超える見込み」（出典：日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所））であり、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく傾向があります。国民の60％以上が自宅での療養を望んでおり、要介護状態になっても、自宅や子供・親族の家での介護を希望する人が４割を超えているとの調査に基づき、厚生労働省では、在宅医療・介護推進プロジェクトチームを編成し、「社会保障・税一体改革大綱」に沿って、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化・効率化、地域包括ケアシステムの構築等の実現を目指しています。

企業では、介護のために退職を余儀なくされる従業員が増加の一途を辿ることが明白です。
先日ある雑誌で「ある大手メーカーは2023年には『介護が必要となる親を抱える社員が５分の１を占める』と試算」と、企業の抱える介護問題に関する記事が取り上げられていました。従業員の雇用継続と、企業の労務管理の構造変革への取組（ワークライフバランス）が、今後、大きな課題となるでしょう。

【社会保障と税の一体改革～平成24年6月の3党合意の全体像】
1.消費税率を平成26年4月に8％、平成27年10月に10％（国7.8％・地方2.2％）へ引き上げる
2.消費税使途を年金、医療、介護、子育て（新規）に充当
3.増税5％（13.5兆円）の内訳
1％（2.7兆円）＝社会保障充実財源
4％（10.8兆円）＝社会保障安定財源
「充実財源」は増税に加え、入院日数低減策（在宅医療推進）など社会保障の効率化で捻出する方針であり、財源1％使途は、以下の通りとされています。
①在宅医療・介護：1.6兆円
②待機児童対策などの子育て支援：0.7兆円
③年金の低所得者対策など：0.6兆円