民主党東京都第10区総支部主催
「保育、学童はどうなるの？～子ども･子育て政策勉強会」(講師 豊島区 子ども家庭部 保育園橋爪課長)

総支部長の江端貴子前衆議院議員、民主党区議会議員(自治みらい大谷氏･藤本氏･永野氏･山口氏4名)合わせて、約20人が豊島区民センター4階第5会議室で説明会に出席。私は自民党豊島総支部に在籍していますが、江端総支部長が直接自宅を訪ね「社労士として豊島区の子育ての現状を知って欲しい」と、お声をかけて頂きました。

豊島区の平成27年度認可保育施設は、消費税10%増税を見込んで組まれた計画ですが、区の担当課長からは、解散総選挙になれば、増税そのものがどうなるかわからないという声が漏れていました。

豊島区の3歳未満の待機児童数は現在240人であり、内訳として0～2歳児がそのうちの90%とのこと。豊島区は待機児童を平成29年までにゼロにする目標を掲げる一方、国からの指示により各自治体単位で策定した子育て支援計画では、数字の根拠は明らかにされませんでしたが、豊島区は平成31年までに子育て人口1,000人増を見込み計画を組んでいるそうです。
3歳未満の保育に力を入れれば、当然3歳以後の連携保育はどうなるのかが新たな問題になります。
区民の意見で強く上がった懸念は、認可保育所(自治体運営からの民営化)の増設についてであり、民営化による保育士の若返り(キャリア不足)への不満、区としての指導･監督は行き届くのかといった声でした。
区の回答は、来年4月から、東京都が民営化に認可しても、区市町村の指導･監督を経なければ、補助金の給付が支給されないということでした。
しかし、皆さんもわかるように、区が民の人事や保育士の採用に関してまで、強制的に口出しすることなどできるはずもありません。

参加した4歳の子を持つママから「保育園の皆さんの協力がなければ、3歳まで子供を無事に育てる自信がなかった。一緒になって育ててくれたおかげです」と区へお礼がありました。

最近は特に女性の社会進出が盛んに叫ばれていますが、私がちびっこの時代(1970年代)、大卒女性に対してそもそも求人がなく、企業では、女性は25歳までに結婚退職するものと考えられており、女性も退職していたという実体があった(そういう社会情勢で男女平等の職を探すことに苦労した)と、先週土曜に参加したリクルート女性定年退職第1号の渡邉さんの講演(中央区主催)で教わりました。

先月後半、中央区と東京労働局共催のセクハラ･マタハラ訴訟の戸塚弁護士(大手総合商社出身)のセミナーで、1980年代後半においても、殆どの企業で、女性には総合職がなかったという発言を聞き、確かに、一定の業界を除き、私が新卒の時にも女性総合職の枠が極めて狭かったことを思い出しました。

時代は変わりますね。
これから大きな社会問題になることが予想されるのが、介護です。国は施設介護ではなく、在宅医療と在宅介護にシフトチェンジしています。
次回は介護に関する説明会が行われるそうです。是非、参加したいと思います。