東京都ワークライフバランス推進助成金 2014/11/02
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東京都からワークライフバランスに関する助成金が出ています。
テレワークを採用しようとしている中小企業には、テレワーク機器等購入費やクラウドサービス使用料など、在宅勤務やモバイルワークにかかる費用が助成される制度なので、とてもお得です。
厚生労働省の職場意識改善助成金(テレワークコース)よりも助成対象要件のハードルが低く、1人当たりの上限額が定められているものではないのでお薦めです。
1.助成対象は、常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人等のうち、次の要件をすべて満たしている中小企業です。
①常時雇用する労働者を２名以上、かつ６か月以上継続雇用していること
②都内に本社を置いていること
③過去5年間に重大な法令違反がないこと
④都税の未納付がないこと
⑤ワークライフバランス推進助成金を利用または申請した企業等の代表者と、新たに助成事業者になろうとする企業等の代表者が同一でないこと
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
⑦暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
※仕事と育児の両立を図るための取組を実施する場合は「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録していることが必要です。
2.助成対象事業（複数の組み合わせが可能）
①ワークライフバランス推進調査事業
②ワークライフバランス推進コンサルティング事業
③人材育成事業
④育児・介護両立支援事業
⑤多様な働き方の実現事業
⑥ワークライフバランス普及啓発事業
⑦その他働き方の見直しの取組
3.助成率：１／２
4.限度額：100万円
①助成限度額は毎年度あたり100万円
②助成期間は最長で連続する2年度以内
5.申請期間：平成26年4月4日～12月26日
6.申込先：東京都労働相談情報センター及び各事務所
7.提出書類
①事業計画書（様式第1号）
②交付申請書（様式第2‐1号）
③誓約書（様式第2-2号）
④変更承認申請書（様式第4号）
⑤実績報告書（様式第5号）
⑥助成金請求書（様式第7号）
⑦交付申請取下げ届出書（様式第8号）
⑧支払金口座情報登録依頼書（東京都指定様式）
⑨労働契約書（労働基準法施行規則第5条に定める事項が記載されたもの）
⑩受付日から直近6ヶ月を遡った賃金台帳と給与の口座振込明細
