講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

【個人情報保護委員会に対する電子申請業務新設】
昨年９月９日に公布された平成27年法律第65号第２条による改正保護法の施行日は平成29年５月30日に決定した。
個人情報保護委員会が「改正の目玉」と言っているのが保護法第23条第２項・第３項「オプトアウト事前届出」義務。
委員会自ら「目玉」と称するのは、オプトアウト事前届出義務が、届出方法に電子申請を取り入れ、ペーパレスを実現する第一弾になるからです。
オプトアウト事前届出は、電子申請又は光ディスク等による方法のみ可能。
代理人申請を認めている為、電子証明書を発行している社労士ならば、企業の代理機能を果たすことが可能です。
オプトアウト事前届出制度は、附則により施行前（平成29年３月１日）から受付が開始され、委員会側の電子申請の準備が整うまでは光ディスク等による届出の方法が採用されます。
先般、自民党IT戦略特命委員会による決定に基づき、政府は、行政手続のペーパレス化に舵を切りました。
「官民データ活用推進基本法案」が議員立法によって提出される理由は、行政府にマイナンバーの時のように省庁横断機能を持つ機関が存在しないことによります。
従って、現在、電子政府に関する制度は、法案が可決すれば、実質的に、IT戦略特命委員会が決定していることになります。
私は10月20日、衆議院議員平井卓也 自民党IT戦略特命委員長 特別講演「デジタル・ニッポン2016が目指す未来像」の講演を拝聴するため「会計事務所博覧会2016」に行ってきました。
平井委員長は、拝聴した税理士・会計士に「マイナンバーカードを持っていない方」と挙手を求め、「士業でマイナンバーカードを持っていない人に、もう先はありません」ときっぱり言い切りました。
要するに、行政機関・自治体と企業が直接電子申請を通じて業務を行うよう推し進める予定であり、電子申請を行わない士業は淘汰されると伝えたのです。
私は25日、毎日新聞記者を連れて、IT戦略特命委員会事務局長の福田峰之代議士を訪問します。
取材内容は「電子政府のビジョン」「匿名加工情報・非識別加工情報」「オプトアウト電子申請に関する普及啓発」です。
なお、オプトアウト事前届出を開拓するため、本日、弊所ホームページ料金表に、「個人情報保護・マイナンバー」のページを新設しました。
http://www.nihombashi-sr.com/privacy-protection
今年８月から計画を立てました。
全国会事務局は、本件を全く知らず、色めき立って「会の中で情報共有します」と連呼していました。
色めき立つ前に、情報さえとらない怠慢ぶりや、電子化による独占業務淘汰の流れに関し、会として危機感を覚えなさいと苦言を呈しました。
本年９月２週目の出来事です。
オプトアウト事前届出ルールは、保護法の用語定義等をきちんと把握しなければ、届出の要・不要がアドバイスできません。
法施行に当たって「企業の業務の煩雑化」を避けることにしたため、返って、要・不要の線引きが難しくなっています。士業として、アドバイスするには、きちんとした法知識が求められます。
既存様式に、新たにマイナンバーを記載する箇所が増えるのではなく、新設の制度です。
従って、社労士も税理士も、マイナンバーの時のように、不勉強を顧問先にひた隠しにしながら「単にIT設備に金を投じた程度」の認識で対応するのは無理でしょう。