【平成27年法律第65号附則第２条・平成28年政令第385号】個人情報取扱事業者に求められることとなるオプトアウト規定改正に備えた事前対応 2017/01/02
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
小池さん都知事当選おめでとうVサイン！（今年１番のお気に入り写真＠衆議院議員会館）
- 個人情報取扱事業者に求められることとなるオプトアウト規定改正に備えた事前対応
| （通知等に関する経過措置）
平成27年法律第65号附則第２条 第２条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「新個人情報保護法」という。）第23条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようとする者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項第５号に掲げる事項に相当する事項について本人に通知するとともに、同項各号に掲げる事項に相当する事項について個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合において、当該通知及び届出は、施行日以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす。 |
個人情報取扱事業者に求められることとなるオプトアウト規定改正に備えた事前対応
※以下の規定が適用されるときは、事業の用に供するために１枚でも名刺を保有していれば個人情報取扱事業者に該当する
平成27年法律第65号第２条に基づく第23条第２項の施行について、平成27年法律第65号附則第２条に経過措置によるみなし規定が定められている。改正法の施行日以後のオプトアウトが適用を受けることとなるが、委員会の受付は施行日より前（平成27年９月９日から１年６月以内の政令で定める日）から開始される。この場合において、個人情報取扱事業者は施行日の前日までに第23条第２項の規定による手続を行った場合には、施行日以後は改正規定による通知及び届出を行ったものとみなされる。
施行日
第23条第２項・第３項：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条条文、平成28年政令第385号】
平成27年法律第65号附則第２条：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第２条、平成28年政令第385号】
