【個人情報保護法】個人情報保護法ブログ・バックナンバーリスト 2017/01/03
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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績（2013～）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
『週刊エコノミスト 2018年７月17日号』（毎日新聞出版）2018年７月９日発売「特集：変わる！労働法」最大枠２テーマ３頁寄稿
#週刊エコノミスト 7月17日号「変わる！労働法」では、社会保険労務士の松本祐徳氏が、残業代などの算定基礎に加えなくてよいと思いがちの #手当 の誤解を分かりやすく説明しています。 pic.twitter.com/D1ald91mop
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年7月9日
『週刊エコノミスト 2018年２月20日号』（毎日新聞出版）2018年２月13日発売「特集：みんなの労働法」最大枠２テーマ５頁寄稿
未払い賃金などの賃金債権の時効はこれまで２年でしたが、今後延長されるかもしれません。そうなれば請求金額は膨大に。会社の経営を直撃するかもしれません。https://t.co/G5uKKZ1sqH pic.twitter.com/V9mqUmuiVQ
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年2月15日
『週刊エコノミスト 2015年９月15日特大号』（毎日新聞出版）2015年９月７日発売「特集：マイナンバーがやって来る！」最大枠５頁寄稿
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
【個人情報保護法】個人情報保護法改正のポイント（規制強化と企業負担の増大）
第１章 総則
【個人情報保護法第７条・平成28年閣議決定】個人情報の保護に関する基本方針
【個人情報保護法第80条】内閣総理大臣及び行政機関の長による連絡及び協力
第２章 定義
【個人情報保護法第２条第２項・令第１条・則第２条乃至第４条】個人識別符号
【個人情報保護法第２条第４項・令第３条第２項】個人情報データベース等【１/２定義】
【個人情報保護法第２条第４項】個人情報データベース等【２/２要配慮個人情報に関連して住宅地図帳が規制対象外とされていることへの懸念】
【個人情報保護法第２条第５項・平成27年法律第65号附則第11条】個人情報取扱事業者【改正法により5000件以下の小規模事業者も規制対象】
【個人情報保護法第２条第７項・令第４条・第５条】保有個人データ
【個人情報保護法第２条第10項・令第６条】匿名加工情報取扱事業者
第３章 個人情報取扱事業者の義務
【個人情報保護法第16条第１項】利用目的による制限（本人の同意）
【個人情報保護法第16条第２項】利用目的による制限（事業の承継）
【個人情報保護法附則第２条】利用目的による制限における本人の同意に関する経過措置
【個人情報保護法第16条第３項第１号】利用目的による制限の適用除外（法令に基づく場合）
【個人情報保護法第16条第３項第２号】利用目的による制限の適用除外（人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護）
【個人情報保護法第16条第３項第３号】利用目的による制限の適用除外（公衆衛生の向上等）
【個人情報保護法第16条第３項第４号】利用目的による制限の適用除外（国の機関等への協力）
【個人情報保護法第17条第２項・令第７条・則第６条】要配慮個人情報の取得制限
【個人情報保護法第18条第４項】本人に対する通知又は公表若しくは明示の適用除外
【個人情報保護法第23条第１項】第三者提供の制限【１/３原則】
【個人情報保護法第23条第１項】第三者提供の制限【２/３例外・雇用管理に関する個人データ】
【個人情報保護法附則第３条】第三者提供における本人の同意に関する経過措置【３/３本人の同意に関する経過措置】
【個人情報保護法第23条第４項・則第９条・第10条】個人情報保護委員会による届出の公表
【個人情報保護法第23条第５項第１号】第三者に該当しないもの（委託）
【個人情報保護法第23条第５項第２号】第三者に該当しないもの（事業の承継）
【個人情報保護法第23条第５項第３号・附則第５条】第三者に該当しないもの（共同利用）
【個人情報保護法第23条第６項】利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称の変更
【個人情報保護法第24条・平成27年法律第65号附則第３条・則第11条】外国にある第三者への提供の制限
【個人情報保護法第25条・則第12条乃至第14条・則附則第３条・第４条】第三者提供に係る記録の作成及び保存
【個人情報保護法第26条・則第15条乃至第18条・則附則第４条・第５条】第三者提供を受ける際の確認等
【個人情報保護法第27条第１項・令第８条】保有個人データに関する事項の本人への周知
【個人情報保護法第27条第２項・第３項】保有個人データの利用目的の通知
【個人情報保護法第28条第１項・第２項前段・第４項・令第９条】保有個人データの開示
【個人情報保護法第28条第１項・第２項但書・第３項】保有個人データの全部又は一部の不開示の決定
【個人情報保護法第29条】保有個人データの訂正、追加又は削除
【個人情報保護法第30条】保有個人データの利用の停止又は消去
【個人情報保護法第32条・令第10条・第11条】開示等の請求等に応じる手続
【個人情報保護法第35条】個人情報取扱事業者による苦情の処理
第４章 匿名加工情報取扱事業者等の義務
【個人情報保護法第36条第１項・則第19条】匿名加工情報の作成及び加工に関する基準
【個人情報保護法第36条第２項・第６項・則第20条】加工方法に関する情報等の漏えい防止措置基準等
【個人情報保護法第36条第３項・則第21条】作成にあたっての公表
【個人情報保護法第36条第４項・則第22条】第三者提供にあたっての公表・明示
【個人情報保護法第38条・平成28年法律第51号附則第６条】識別行為の禁止
第５章 認定個人情報保護団体
【個人情報保護法第47条・令第19条】認定個人情報保護団体とその業務・認定申請手続
【個人情報保護法第50条・令第20条】認定個人情報保護団体の廃止の届出
【個人情報保護法第52条】認定個人情報保護団体による苦情の処理
【個人情報保護法第53条・則第24条乃至第26条・別記様式第３】認定個人情報保護団体による個人情報保護指針の作成
【個人情報保護法第54条乃至第57条】認定個人情報保護団体に関する監督事項
【個人情報保護法第58条】認定個人情報保護団体の認定の取消し
第６章 個人情報保護委員会
【個人情報保護法第59条乃至第74条】個人情報保護委員会の組織
【個人情報保護法第79条】個人情報保護委員会による国会に対する報告
第７章 監督等
第１節 適用範囲
【個人情報保護法第75条】国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用範囲
第２節 監督
【個人情報保護法第40条乃至第43条】個人情報保護委員会の権限と当該権限の行使の制限
第３節 権限の委任
【個人情報保護法第44条・令第12条乃至第18条】権限の委任
【個人情報保護法第77条・令第21条】地方公共団体が処理する事務
第４章 罰則
附則（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（「平成27年法律第65号附則」という。）
【平成27年法律第65号附則第１条】平成27年法律第65号の施行期日
【平成27年法律第65号附則第２条】個人情報取扱事業者に求められることとなるオプトアウト規定改正に備えた事前対応
【個人情報保護法第24条・平成27年法律第65号附則第３条】外国にある第三者への提供の制限
【平成27年法律第65号附則第４条】主務大臣がした処分等に関する経過措置
【平成27年法律第65号附則第７条第１項】個人情報保護委員会の委員長又は委員の任命等に関する経過措置
【平成27年法律第65号附則第７条第２項】個人情報保護委員会の委員の任命のために必要な行為に関する経過措置
【平成27年法律第65号附則第７条第３項】個人情報保護委員会の事務局の職員に関する経過措置
【平成27年法律第65号附則第８条】個人情報保護委員会の守秘義務に関する経過措置
【平成27年法律第65号附則第９条】罰則の適用に関する経過措置
【平成27年法律第65号附則第10条】附則及び経過措置に関する政令への委任
【個人情報保護法第２条第５項・平成27年法律第65号附則第11条】個人情報取扱事業者【改正法により5000件以下の小規模事業者も規制対象】
【平成27年法律第65号附則第12条第１項・平成28年法律第51号第１条・第２条】行政機関等匿名加工情報（非識別加工情報）の取扱いに関する監督を委員会に行わせることの検討
【平成27年法律第65号附則第12条第２項】施行後３年を目途とした委員会の所掌事務に関する整備等の検討
【平成27年法律第65号附則第12条第３項】平成27年法律第65号第２条に基づく個人情報保護法の施行の状況についての検討
【平成27年法律第65号附則第12条第５項】行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法・個人情報保護法の集約化の検討
【平成27年法律第65号附則第13条乃至第37条】個人情報保護法及び番号利用法改正に伴う関係法令の整備に関する経過措置
附則（削除されることとなる旧個人情報保護法）
【旧個人情報保護法第２条第３項】個人情報取扱事業者の定義と効力の第５号の有効期限
【旧個人情報保護法第68条】権限又は事務の委任に関する規定の効力の有効期限
【旧個人情報保護法第69条】施行の状況の公表に関する規定の効力の有効期限
附則（行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（「平成28年法律第51号附則」という。）
【平成28年法律第51号附則第１条】施行日（平成28年法律第51号附則第４条・第６条関係）
【平成28年法律第51号附則第４条】個人情報取扱事業者・国の機関・地方公共団体・独立行政法人等・地方独立行政法人が保有する個人情報の一体的な利用に関する検討
【個人情報保護法第38条・第61条第２号・平成28年法律第51号附則第６条】識別行為の禁止及び個人情報保護委員会の所掌事務に関する規定の改正
