【議員秘書】代議士秘書の種類と給与財源（政党助成金を人件費として使用できる条件） 2015/01/15
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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績（2013～）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
『週刊エコノミスト 2018年７月17日号』（毎日新聞出版）2018年７月９日発売「特集：変わる！労働法」最大枠２テーマ３頁寄稿
#週刊エコノミスト 7月17日号「変わる！労働法」では、社会保険労務士の松本祐徳氏が、残業代などの算定基礎に加えなくてよいと思いがちの #手当 の誤解を分かりやすく説明しています。 pic.twitter.com/D1ald91mop
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年7月9日
『週刊エコノミスト 2018年２月20日号』（毎日新聞出版）2018年２月13日発売「特集：みんなの労働法」最大枠２テーマ５頁寄稿
未払い賃金などの賃金債権の時効はこれまで２年でしたが、今後延長されるかもしれません。そうなれば請求金額は膨大に。会社の経営を直撃するかもしれません。https://t.co/G5uKKZ1sqH pic.twitter.com/V9mqUmuiVQ
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年2月15日
『週刊エコノミスト 2015年９月15日特大号』（毎日新聞出版）2015年９月７日発売「特集：マイナンバーがやって来る！」最大枠５頁寄稿
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
衆議院議員秘書の種類と給与財源（勤務地による政党助成金の人件費の使途）
|
種類 |
勤務地 | 給与財源 |
労働者性 |
| 議員秘書（公設秘書）
・政策担当秘書 ・公設第一秘書 ・公設第二秘書 |
国会事務所
選挙区支部事務所 |
衆議院 | 労基法適用
（国家公務員特別職） |
| 私設秘書 | 国会事務所
選挙区支部事務所 地域支部事務所 |
一般会計 | 労基法適用 |
| 後援会職員 | 後援会事務所
選挙区支部事務所 地域支部事務所 |
||
| 支部職員
地域支部職員 |
選挙区支部事務所
地域支部事務所 |
助成金会計 | |
| インターン学生 | 国会事務所
選挙区支部事務所 地域支部事務所 |
なし | なし |
① 政党助成金の使途は、選挙区支部事務所及び地域支部事務所に限られます。
② 国会事務所に後援会組織を置くことは認められていません。
③ 支部職員及び地域支部職員が、私設秘書又は後援会職員を兼職することは可能です。この場合、経常経費（人件費）として政党助成金の支出が認められるため、２以上事業所に使用される労働者（給与支払者が複数）となります。なお、政党助成金の支出対象となる雇用条件は「常用雇用であり、３ヶ月を超えて雇用されることが見込まれる正規職員・嘱託等（期間を定めて雇用される常用労働者を含む）」となります。
④ 公設秘書は労働基準法適用対象です。
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【議員秘書】衆議院議員の主な収入源【衆議院議員の主な収入源①】
