【行政機関個人情報保護法第44条第２項】行政不服審査法第４条の規定の特例【第４章 開示、訂正及び利用停止 第４節 審査請求】 2016/09/24
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
小池さん都知事当選おめでとうVサイン！（今年１番のお気に入り写真＠衆議院議員会館）
行政不服審査法第４条の規定の特例
| 行政機関保護法第44条第２項
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令で定めるところにより、行政不服審査法第４条の規定の特例を設けることができる。 |
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、別に政令で定めて、行政不服審査法第４条の規定の特例を設けることができる（現在、政令はない）。
| （審査請求をすべき行政庁）
行政不服審査法第４条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。 ① 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法第49条第１項若しくは第２項若しくは国家行政組織法第３条第２項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等 ② 宮内庁長官又は内閣府設置法第49条第１項若しくは第２項若しくは国家行政組織法第３条第２項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長 ③ 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前２号に掲げる場合を除く。） 当該主任の大臣 ④ 前３号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁 |
