番号利用法第30条第１項による読替行政機関保護法第36条第１項

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

①　当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき、第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第１項の規定により読み替えて適用する第８条第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき　当該保有個人情報の利用の停止又は消去

②　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条の規定に違反して提供されているとき　当該保有個人情報の提供の停止

番号利用法第30条第１項による読替行政機関保護法第36条第２項

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

（利用停止請求の手続）

番号利用法第30条第１項による読替行政機関保護法第37条第２項

前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

番号利用法第30条第２項による読替独立行政法人等保護法第36条第１項

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

①　第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第５条の規定に違反して取得されたものであるとき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第２項の規定により読み替えて適用する第９条第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、同法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき　当該保有個人情報の利用の停止又は消去

②　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条の規定に違反して提供されているとき　当該保有個人情報の提供の停止

番号利用法第30条第２項による読替独立行政法人等保護法第36条第２項

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

（利用停止請求の手続）

番号利用法第30条第２項による読替独立行政法人等保護法第37条第２項

前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。