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【番号利用法】マイナンバー制度ブログ・バックナンバーリスト【マイナンバー制度】 2017/01/04

2014/12/31 21:00 初
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2015/12/3更新
2016/9/8更新
2016/9/16更新
2017/1/1~1/4更新

 

第2部 番号利用法

 

【番号利用法】マイナンバー制度ブログ・バックナンバーリスト【マイナンバー制度】

 

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【個人情報保護法】バックナンバーリスト

 

 第1章 総則

 

【番号利用法附則第1条第1号】1. 施行日(第1条・第3条乃至第6条関係)【マイナンバー制度 第1章総則】

 

【番号利用法第1条】2-1. 番号利用法の目的【マイナンバー制度 第1章総則】

 

【番号利用法第1条】2-2. 住基ネット訴訟最高裁判決(2008年3月6日最高裁判所第一小法廷)=一元管理ではなく情報連携(分散管理)【マイナンバー制度 第1章総則】

 

【番号利用法第3条】3. 基本理念【マイナンバー制度 第1章総則】

 

【番号利用法第4条】4. 国の責務~第1号法定受託事務【マイナンバー制度 第1章総則】

 

【番号利用法第5条】5. 地方公共団体の責務~社会保障問題からみた政府のIT政策(ワークライフバランス推進・マイナンバー法施行・地方創生本部設置)【マイナンバー制度 第1章総則】

 

【番号利用法第6条】6. 事業者の努力【マイナンバー制度 第1章総則】

 

 

第2章 定義

 

第1節 個人番号に係る定義

 

【番号利用法第2条】マイナンバーの愛称の由来【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条】個人情報に関する用語説明(個人番号利用事務実施者向け)【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条】個人情報に関する用語説明(個人番号関係事務実施者向け)【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法附則第1条第1号】1. 施行日(第2条第1項乃至第14項関係)【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第1項】2. 行政機関【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第2項】3. 独立行政法人等【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第3項】4. 個人情報【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第5項】5-1. 個人番号【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第5項】5-2. 個人番号(住民基本台帳法第7条の記載事項)【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第8項】6-1. 特定個人情報【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第8項】6-2. 特定個人情報(死者の特定個人情報と個人番号に関する個人情報保護法上の解釈について)【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第4項】7. 個人情報ファイル【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第9項】8. 特定個人情報ファイル【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第6項】9. 本人【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第7項】10. 個人番号カード【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第10項乃至第13項】11. 個人番号利用事務・個人番号関係事務【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

【番号利用法第2条第14項】12. 情報提供ネットワークシステム【マイナンバー制度 第2章定義 第1節個人番号に係る定義】

 

第2節 法人番号

 

【番号利用法附則第1条本文・第1号】1. 施行日(第2条第15項・第39条乃至第42条関係)【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【平成27年法律第65号附則第1条本文・第2号・第5号・平成28年政令第385号・平成28年政令第405号】2. 平成27年法律第65号施行日(第2条第15項・第39条乃至第42条関係)【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第2条第15項】3. 法人番号の定義【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条乃至第42条】4. 法人番号の目的【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法施行令第35条・平成26年財務省令第70号第2条・第3条】5 法人番号の構成【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条第1項・第2項】6. 指定対象法人等【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条第1項・令第37条・平成27年政令第336号】7. 法人番号の指定(第39条第1項に基づく法人等の場合)【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条第2項・第3項・令第39条・第40条・平成26年財務省令第70号第5条乃至第8条】8. 法人番号の指定(第39条第2項に基づく届出の場合)【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条第1項・令第38条・第39条第4項・平成26年財務省令第70号第4条】9. 法人番号の通知【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条第4項・令第41条・平成26年財務省令第70号第10条・第12条・第13条】10. 法人番号の公表【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第40条・第42条】11. 行政機関の長等による特定法人情報等の提供の要求と正確性の確保【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第41条】12. 国税庁長官による資料の提供の要求【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法施行令第42条】13. 財務省令への委任【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

【番号利用法第39条乃至第42条】14. 社会保険料適用逃れ企業に対し、国税庁と厚生労働省が法人番号を活用して連携した場合の摘発負担額のシミュレーション【マイナンバー制度 第2章定義 第2節法人番号】

 

第3章 個人番号

 

第1節 通知カード 

 

【番号利用法附則第1条本文】1. 施行日(第7条・第8条関係)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第1項】2-1. 指定及び通知【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第1項・第8条・令第2条第2項・第7条・第9条】2-2. 個人番号生成・指定・通知カードによる通知の流れ【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第1項・平成26年総務省令第85号第8条】2-3. 通知カード記載事項【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第2項】3. 個人番号の変更【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第3項】4. 個人番号カード交付手続に関する情報提供【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第4項乃至第6項】5. 届出【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第7項】6. 通知カード返納【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【平成26年総務省令第85号第11条第1項・第2項・第5項】7. 通知カードの再交付の申請【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第7条第8項・平成26年総務省令第85号第9条・第16条】8. 通知カード様式【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第8条第1項】9-1. 個人番号とすべき番号の生成の要求【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【平成26年総務省令第85号第5条】9-2. 個人番号の検査用数字を算出する算式【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第8条第2項・第3項】9-3. 個人番号の構成と要件【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法第8条第1項】9-4. 個人番号の指定対象者【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

【番号利用法附則第3条】10. 個人番号の指定及び通知に関する経過措置【マイナンバー制度 第3章個人番号 第1節通知カード】

 

 第2節 個人番号カード

 

【番号利用法附則第1条本文・平成27年政令第171号】1. 施行日(第17条関係)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第1項・平成26年総務省令第85号第20条乃至第24条・平成27年政令第336号】2. 個人番号カードの交付等【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第2項乃至第5項】3. 届出【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第6項】4-1. 個人番号カードの有効期間【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【平成26年総務省令第85号第27条第1項・第2項】4-2. 外国人住民に係る個人番号カードの有効期間の特例【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第7項】5-1. 個人番号カードの返納【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法施行令第17条・平成26年総務省令第85号第32条】5-2. 個人番号カードの廃棄・国外転出者に対する個人番号カードの還付【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【平成26年内閣府・総務省令第85号第28条第1項乃至第5項】6. 個人番号カードの再交付申請等【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【平成26年総務省令第85号第29条第1項・第2項】7. 個人番号カードの有効期間内の交付の申請等【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【平成26年総務省令第85号第33条】8. 個人番号カードの暗証番号【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第8項】9-1. 個人番号カードの様式等【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第8項】9-2. 個人番号カードと住基ネットとの相違点【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【番号利用法第17条第8項】9-3. 住基カード・個人番号カード・通知カードの比較【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

【平成26年総務省令第85号第34条】9-4. 個人番号カードの技術的基準【マイナンバー制度 第3章個人番号 第2節個人番号カード】

 

 第3節 通知カード・個人番号カード関連事務の委任

 

【平成26年総務省令第85号附則第1条第1号・第2号・平成27年政令第171号】1. 施行日(平成26年総務省令第85号第35条乃至第39条関係)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第3節通知カード・個人番号カード関連事務の委任】

 

【平成26年総務省令第85号第35条】2. 通知カード・個人番号カード関連事務の委任【マイナンバー制度 第3章個人番号 第3節通知カード・個人番号カード関連事務の委任】

 

【平成26年総務省令第85号第36条】3. 通知カード・個人番号カード関連事務に係る通知【マイナンバー制度 第3章個人番号 第3節通知カード・個人番号カード関連事務の委任】

 

【平成26年総務省令第85号第37条】4. 交付金【マイナンバー制度 第3章個人番号 第3節通知カード・個人番号カード関連事務の委任】

 

【平成26年総務省令第85号第38条】5. 通知カード・個人番号カード関連事務の委任の解除【マイナンバー制度 第3章個人番号 第3節通知カード・個人番号カード関連事務の委任】

 

【平成26年総務省令第85号第39条】6. BCP体制~委任市町村長による通知カード・個人番号カード関連事務の実施等【マイナンバー制度 第3章個人番号 第3節通知カード・個人番号カード関連事務の委任】

 

第4節 本人確認措置に係る事務

 

【番号利用法第16条・平成27年内閣府・総務省令第2号】1. 本人確認措置(本人から個人番号の提供を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行令第12条第2項・平成27年内閣府・総務省令第2号】2. 本人確認措置(代理人から個人番号の提供を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行令第3条第2項・平成27年内閣府・総務省令第2号】3. 本人確認措置(請求者本人による個人番号指定請求書提出の場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行令第3条第7項・平成27年内閣府・総務省令第2号】4. 本人確認措置(代理人による個人番号指定請求書提出の場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行規則第11条第1項・平成27年内閣府・総務省令第2号】5. 本人確認措置(書面の送付により個人番号の提供を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【平成26年総務省令第85号第11条第3項乃至第5項】6. 本人確認措置(通知カードの再交付の場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法第17条第1項・平成27年内閣府・総務省令第2号】7. 本人確認措置(本人が通知カードの返納とともに個人番号カードの交付を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行規則第5条の2・平成27年内閣府・総務省令第2号】8. 本人確認措置(経由市町村長を経由して交付申請書を提出する場合)

 

【番号利用法施行令第13条第3項】9. 本人確認措置(代理人が通知カードの返納とともに個人番号カードの交付を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行規則第5条第1項】10. 本人確認措置(通知カード紛失者本人が個人番号カードの交付を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【番号利用法施行規則第5条第2項】11. 本人確認措置(通知カード紛失者の代理人が個人番号カードの交付を受ける場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【平成27年内閣府令第74号第2条第1項】12. 本人確認措置(第9条第4項に基づき個人番号を利用する際、本人に確認する場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

【平成27年内閣府令第74号第2条第2項】13. 本人確認措置(第9条第4項に基づき個人番号を利用する際、本人に確認する場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】

 

 第5節 行政運営の効率化

 

【番号利用法附則第1条第1号・第4号・平成27年政令第171号】1. 施行日(第13条・第18条・附則第6条第5項乃至第8項関係)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

【番号利用法第18条・令第18条第2項・平成27年政令第336号】2. 個人番号カードの利用【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

【番号利用法第13条】3. 負担軽減【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

【番号利用法附則第6条第3項】4. マイナポータルの設置【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

【番号利用法附則第6条第4項】5. 行政サービスの向上【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

【番号利用法附則第6条第5項】6. 給付付き税額控除【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

【番号利用法附則第6条第6項】7. 地方公共団体のクラウド化の検討【マイナンバー制度 第3章個人番号 第5節行政運営の効率化】

 

 第4章 利用制限

 

【番号利用法第9条】1. 個人番号の利用範囲について【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法附則第1条本文・第4号】2. 施行日(第9条・第29条)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第1項】3. 個人番号利用事務実施者が別表第1に掲げる事務に個人番号を利用する場合(法定事務)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第2項】4. 地方公共団体の長その他の執行機関が条例で定める事務に個人番号を利用する場合【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第3項】5-1. 個人番号関係事務において個人番号を利用できる者【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第3項・平成27年法律第65号附則第12条第4項・第14条・第17条・国税通則法第74条の13の2・地方税法第20条の11の2】5-2. 金融機関の個人番号関係事務(銀行に対する国税通則法・地方税法新規定)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第3項】5-3. 社会保障分野(労働社会保険の届出書類一覧)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第3項】5-4. 税分野(法定調書の届出書類一覧)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第3項】5-5. 雇用保険離職票の複写(事業主控)にマイナンバーは付かない【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第5項】6. 第19条第12号から第15号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第30条第1項・第2項】7. 個人番号の目的外利用禁止(行政機関・独立行政法人等)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第30条第3項】8. 利用目的を超えた個人番号の利用禁止(個人情報取扱事業者)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第30条第3項】9. 合併等による利用目的を超えた個人番号の利用禁止(個人情報取扱事業者)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第31条第4項】10. 個人番号の目的外利用禁止等(情報提供ネットワークシステムに接続する個人情報取扱事業者)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第4項】11-1. 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(激甚災害発生時等に個人番号を利用できる者)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第9条第4項・令第10条・平成27年12月21日内閣府令第74号第1条・附則】11-2. 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(激甚災害が発生したときに準ずる場合として政令及び内閣府令で定めるとき)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第30条第1項・第2項】12. 人の生命、身体又は財産の保護のため・激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(行政機関・独立行政法人等)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第30条第3項】13. 人の生命、身体又は財産の保護のため・激甚災害時等に金銭の支払を行う場合(個人情報取扱事業者)【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

【番号利用法第29条】14. 特定個人情報ファイルの作成の制限【マイナンバー制度 第4章利用制限】

 

第5章 提供・収集・保管

 

第1節 提供の要求

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】1. 提供の定義【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法】2. 「提供」に関する規定【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法附則第1条本文・第4号・平成27年政令第171号】3. 施行日(第14条乃至第16条)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第1項】4-1. 個人番号の提供の要求【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第1項】4-2. 個人番号の収集手順【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第1項】4-3. 他の個人番号利用事務等実施者に対する個人番号の提供の要求【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第1項・保護法第15条第1項・第18条第1項】4-4. マイナンバーを利用する事務・利用目的の包括的な明示【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第1項】4-5. 収集開始可能日【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第1項】5-1. 個人番号の提供を求める時期(行政機関等・地方公共団体等)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】5-2. 個人番号の提供を求める時期(事業者)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】5-3. 個人番号の提供を求める時期(金融機関)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第16条・附則第6条第2項】6-1. 本人確認の措置【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法施行規則第3条第5項・平成27年国税庁告示第2号】6-2. 本人確認の省略【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法施行規則第3条第5項・平成27年11月10日厚生労働省マイナンバー制度雇用保険関係HP】6-3. 本人確認の省略【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第2項・令第11条】7-1. 機構保存本人確認情報の提供の要求(令第11条改正案対応)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第2項】7-2. 住民基本台帳法第30条の9に規定する機構本人確認情報【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条第2項】7-3. 都道府県における本人確認情報の保存期間【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第14条・第19条】8. 提供の拒否【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

【番号利用法第15条】9. 特定個人情報の提供の要求の制限【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】

 

第2節 提供制限

 

【番号利用法附則第1条本文・第5号・平成27年政令第171号・平成28年政令第405号】1. 施行日(第19条関係)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条本文】2. 特定個人情報の提供の制限【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第1号】3-1. 個人番号利用事務実施者からの提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第1号・令第18条の2・則第17条の2】3-2. 資力調査が行われる社会保障制度一覧【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第2号】4. 個人番号関係事務実施者からの提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第3号】5. 本人又は代理人からの提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第4号】6. 機構による個人番号の提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第5号】7. 委託、合併に伴う提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第6号】8. 住民基本台帳法上の規定に基づく提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第7号】9. 情報提供ネットワークシステムを通じた法定事務における提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第8号】10. 情報提供ネットワークシステムを通じた条例事務における提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第9号】11-1. 国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供(国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第9号】11-2. 国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供(政令で定める地方税・政令で定める措置)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第10号】12. 地方公共団体の他の機関に対する提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第11号】13. 株式等振替制度を活用した提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第12号】14. 個人情報保護委員会からの提供の求め【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第13号】15-1. 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第13号・平成27年個人情報保護委員会規則第1号】15-2. 第19条第15号に基づき同条第13号に準ずるものとして定める個人情報保護委員会規則(各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第14号】16-1. 人の生命、身体又は財産の保護のための提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第14号】16-2. 人の生命、身体又は財産の保護のための提供(労災保険の手続に関する行政機関間の見解の不一致)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第19条第15号】17. 個人情報保護委員会規則に基づく提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第30条第3項】18. 保護法第23条乃至第26条適用除外(第30条第3項・保護法第23条)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【番号利用法第30条第3項・保護法第30条第3項】19. 保護法第30条第3項(利用停止等)読替規定【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】20. 開示請求等が行われたときの個人番号又は特定個人情報の提供の解釈【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第2節提供制限】

 

第3節 特定個人情報の提供に関する規則

 

 【平成27年個人情報保護委員会規則第3号】1. 注意事項【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号附則第1条】2. 施行日【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号第2条】3. 番号利用法第19条第8号に準ずるとき【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号第1条・第3条】4. 定義及び要件【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号第4条第1項】5. 届出【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号第4条第2項乃至第6項】6. 条例事務の審査、通知及び公表並びに届出事項の変更【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号第5条】7. 条例事務の中止の届出及び公表【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号第6条】8. 雑則【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号附則第2条】9. 経過措置【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

【平成27年個人情報保護委員会規則第3号】10. 地方公共団体規定~番号利用法第19号第8号及び個人情報保護委員会規則「条例事務」とは第9条第2項により条例で定めた事務が一律で「条例事務」になるわけではない【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第3節特定個人情報の提供に関する規則】

 

第4節 情報提供ネットワークシステム

 

【番号利用法附則第1条第1号・第2号・第5号・平成25年政令第299号】1. 施行日(第21条乃至第25条・附則第6条第1項関係)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第21条第1項】2. 情報提供ネットワークシステム【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第26条】3. 第19条第8号の規定による特定個人情報の提供【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法施行令第20条・平成26年総務省令第85号第40条乃至第43条】4-1. 情報提供用個人識別符号の取得【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法施行令第21条・平成26年総務省令第85号第44条・平成27年11月25日総務省令第1項】4-2. 情報照会者による特定個人情報の提供の求め【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第21条第2項・第26条】4-3. 総務大臣による特定個人情報の提供の求めの通知【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法施行令第27条第4項・第5項・第29条の2・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】4-4. 適格性の検査【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法施行令第27条第1項・第5項・第29条の2・平成26年総務省令第85号第45条第1項・第2項・平成27年11月25日総務省令第1項】4-5. 情報提供用個人識別符号を取得しているときの通知事項【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法施行令第27条第2項・第3項・第5項・第29条の2】4-6. 情報提供用個人識別符号を取得していないときの通知事項【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法施行令第27条第6項・第29条の2】4-7. 履歴の記録【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第22条・第26条・令第28条・第29条の2・平成26年総務省令第85号第46条第1項・第3項・平成27年11月25日総務省令第1項・FAQ】5-1. 情報提供ネットワークシステムにおける情報提供者の特定個人情報提供の義務【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【平成26年総務省令第85号第45条第3項・第46条第2項・平成27年11月25日総務省令第2項】5-2. 通知の有効期間【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第23条・第26条・令第29条・第29条の2・平成26年総務省令第85号第47条・平成27年11月25日総務省令第3項】6-1. 情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録の義務と保存期間【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第23条第2項・第26条】6-2. 第23条第2項各号(第26条による準用を含む)記録すべき不開示情報等について【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第31条】情報提供等の記録に記録された特定個人情報の目的外利用の禁止【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第24条乃至第26条】7. 秘密保持義務等【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法第31条第1項乃至第3項】8. 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求の適用除外規定【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法附則第6条第1項】9. 個人番号の利用・提供範囲の拡大の検討【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

【番号利用法附則第3条の2】10. 日本年金機構の情報提供ネットワーク連結延期に係る経過措置等【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第4節 情報提供ネットワークシステム】

 

第5節 収集又は保管制限

 

【番号利用法附則第1条本文・平成27年政令第171号】1. 施行日(第20条関係)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【番号利用法第20条】2. 収集等の制限【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】3-1. 収集制限【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第6号】3-2. 収集制限(行政機関等・地方公共団体等の収集に関する注意事項の例示)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号】3-3. 収集制限(事業者の収集に関する注意事項の例示)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】3-4. 収集制限(金融機関の収集に関する注意事項の例示)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号・第6号】4-1. 保管制限と廃棄又は削除【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第6号】4-2. 保管制限と廃棄又は削除(行政機関等・地方公共団体等の保管と廃棄又は削除に関する注意事項の例示)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号】4-3. 保管制限と廃棄又は削除(事業者の保管と廃棄又は削除に関する注意事項の例示)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第5号】4-4. 保管制限と廃棄又は削除(金融機関の保管と廃棄又は削除に関する注意事項の例示)【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

【番号利用法第30条第3項】5. 保護法第17条第2項「要配慮個人情報の取得制限」の適用除外【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第5節 収集又は保管制限】

 

第6章 行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護

 

第1節 委託

 

【番号利用法附則第1条第4号・平成27年政令第171号】1. 施行日:平成28年1月1日(第10条・第11条関係)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第1節 委託】

 

【番号利用法第10条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】2. 再委託【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第1節 委託】

 

【番号利用法第11条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】3-1. 委託先の監督(委託先における安全管理措置)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第1節 委託】

 

【番号利用法第11条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】3-2. 委託先の監督(必要かつ適切な監督)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第1節 委託】

 

【番号利用法第11条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】3-3. 委託先の監督(再委託先の監督)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第1節 委託】

 

第2節 安全管理措置

 

【番号利用法附則第1条本文・平成27年政令第171号】1. 施行日(第12条関係):平成27年10月5日【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・第29条の4・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】2. 行政機関・地方公共団体の安全管理措置【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】3. 安全管理措置の検討手順【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】4. 講ずべき安全管理措置の内容【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】5. 基本方針の策定【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】6. 取扱規程等の見直し等【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】7-1. 組織的安全管理措置【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】7-2. 組織的安全管理措置(組織体制の整備)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】7-3. 組織的安全管理措置(取扱規程等に基づく運用)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】7-4. 組織的安全管理措置(取扱状況を確認する手段の整備)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号・平成27年個人情報保護委員会告示第1号】7-5. 組織的安全管理措置(情報漏えい等事案に対応する体制の整備)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成27年個人情報保護委員会告示第1号】7-6. 組織的安全管理措置(漏えい事案その他の番号利用法違反の事案又は同法違反のおそれのある事案が発覚した場合において独立行政法人等及び地方公共団体等が講ずべき措置)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第29条の4】7-7. 組織的安全管理措置(特定個人情報の漏えい等に関する報告)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】7-8. 組織的安全管理措置(取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・第29条の2・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】8. 人的安全管理措置【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】9-1. 物理的安全管理措置【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】9-2. 物理的安全管理措置(特定個人情報等を取り扱う区域の管理)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】9-3. 物理的安全管理措置(機器及び電子媒体等の盗難等の防止)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】9-4. 物理的安全管理措置(電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】9-5. 物理的安全管理措置(個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第6号】10. 技術的安全管理措置【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第2節 安全管理措置】

 

第3節 一般法の特例等

 

【番号利用法附則第1条第3号乃至第5号・平成26年政令第163号・平成27年政令第171号・平成28年政令第405号】1. 施行日(第30条第1項・第2項・第31条第1項・第2項・第32条関係)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【番号利用法第30条第1項・第2項・第31条第1項乃至第3項】2. 行政機関保護法及び独立行政法人等保護法の特例【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【番号利用法第30条第1項・第2項・第31条第1項乃至第3項・行政機関第12条乃至第26条・独立行政法人等保護法第12条乃至第26条】3. 開示請求【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【番号利用法第30条第1項・第2項・第31条第1項乃至第3項・行政機関保護法第27条乃至第35条・独立行政法人等保護法第27条乃至第35条】4. 訂正【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【第30条第1項・第2項・行政機関保護法第36条乃至第41条・独立行政法人等保護法第36条乃至第41条】5. 利用停止【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【番号利用法第32条】6-1. 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護(番号利用法の趣旨に沿った個人情報保護条例の改正等の留意事項)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【番号利用法第32条】6-2. 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護(番号利用法の施行に向けて地方公共団体で定める必要のある条例)【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

【番号利用法第32条】6-3. 個人番号取扱事業者の定義削除【マイナンバー制度 第6章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例等】

 

第7章 個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護

 

第1節 委託

 

【番号利用法附則第1条第4号・平成27年政令第171号】1. 施行日(第10条・第11条関係)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第1節委託】

 

【番号利用法第10条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】2. 再委託【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第1節委託】

 

【番号利用法第11条・第31条第4項・平成26年個人情報保護委員会告示第5号・独立行政法人等保護法第7条第2項】3-1. 委託先の監督(委託先における安全管理措置)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第1節委託】

 

【番号利用法第11条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】3-2. 委託先の監督(必要かつ適切な監督)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第1節委託】

 

【番号利用法第11条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】3-3. 委託先の監督(再委託先の監督)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第1節委託】

 

第2節 安全管理措置

 

【番号利用法附則第1条本文・平成27年政令第171号】1. 施行日(第12条関係)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・第31条第4項・独立行政法人等保護法第7条・第8条】2. 個人情報取扱事業者の安全管理措置【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条】3. 外部のマイナンバーを数多く管理する主な団体(例)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】4. 中小規模事業者【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第11条・第12条・保護法第20条乃至第22条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】5. 安全管理措置に関する規定【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】6. 番号利用法特有の安全管理措置項目【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】7. 全事業者の安全管理措置の義務化【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】8. 安全管理措置の検討手順【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】9. 講ずべき安全管理措置の内容【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】10. 基本方針の策定【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】11-1. 取扱規程等の見直し等(中小規模事業者を除く事業者の場合)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】11-2. 取扱規程等の見直し等(中小規模事業者の場合)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】12-1. 組織的安全管理措置【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】12-2. 組織的安全管理措置(組織体制の整備)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】12-3. 組織的安全管理措置(取扱規程等に基づく運用・業務日誌の作成)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】12-4. 組織的安全管理措置(取扱状況を確認する手段の整備・管理台帳の作成)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】12-5. 組織的安全管理措置(情報漏えい等事案に対応する体制の整備)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成27年個人情報保護委員会告示第2号】12-6. 組織的安全管理措置(漏えい事案その他の番号利用法違反の事案又は同法違反のおそれのある事案が発覚した場合における措置)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第29条の4・平成27年個人情報保護委員会告示第2号】12-7. 組織的安全管理措置(番号利用法違反の事案又は同法違反のおそれのある事案を把握した場合における報告)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】12-8. 組織的安全管理措置(取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】13. 人的安全管理措置【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】14-1. 物理的安全管理措置【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】14-2. 特定個人情報等を取り扱う区域の管理(物理的安全管理措置)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】14-3. 機器及び電子媒体等の盗難等の防止(物理的安全管理措置)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】14-4. 電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止(物理的安全管理措置)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】14-5. 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄(物理的安全管理措置)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第5号】15. 技術的安全管理措置【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第2節安全管理措置】

 

第3節 一般法の特例

 

【番号利用法附則第1条第4号・第5号・平成27年政令第171号】1. 施行日(第30条第3項・第31条第4項関係)【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第30条第3項】2. 個人情報保護法の特例【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4項】3. 情報照会者等の保有する情報提供等の記録についての特例【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4項・独立行政法人等保護法第3条】4. 個人情報の保有の制限等【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4・独立行政法人等保護法第5条】5. 適正な取得【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4項・独立行政法人等保護法第6条】6. 正確性の確保【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4項・独立行政法人等保護法第12条乃至第26条】7. 開示【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4項・独立行政法人等保護法第27条乃至第35条】8. 訂正【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

【番号利用法第31条第4項・独立行政法人等保護法第46条】9. 開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等【マイナンバー制度 第7章行個人情報取扱事業者による特定個人情報の保護 第3節一般法の特例】

 

第8章 特定個人情報保護評価

 

【番号利用法附則第1条第3号・平成26年政令第163号】1. 施行日(第27条・第28条関係)【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成27年法律第65号附則第1条本文・第2号・第5号・平成28年政令第385号・平成28年政令第405号】2. 平成27年法律第65号施行日(第27条・第28条関係)【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第27条・平成26年個人情報保護委員会告示第4号】3. 特定個人情報保護評価の目的・基本理念【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】4-1. 定義【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】4-2. 重大事故【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】4-3. 特定個人情報の移転【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】4-4. 「システム用ファイル」と「その他の電子ファイル」との違い【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-1. 特定個人情報保護評価の内容【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第4条第1号乃至第10号】5-2. 全項目評価の対象外とされる10事務【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-3. 評価規則第4条第1号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-3. 評価規則第4条第2号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-4. 評価規則第4条第3号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-5. 評価規則第4条第4号・第5号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-6. 評価規則第4条第5号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-7. 評価規則第4条第6号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】5-8. 評価規則第4条第7号規定による事務が特定個人情報保護評価の対象外とされる理由【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】6. 評価実施機関(特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者)【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】7. 特定個人情報保護評価対象事務【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】8-1. 評価実施機関が複数存在する場合等の特定個人情報保護評価【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】8-2. 地方公共団体が中間サーバーを用いて情報連携を行う場合における特定個人情報保護評価の実施FAQ【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】9. 特定個人情報保護評価の単位【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】10-1. 特定個人情報ファイルの定義【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】10-2. 電子計算機用ファイル・手作業処理用ファイルの定義【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】10-3. 特定個人情報ファイルの単位について【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】10-4. 個人番号を「その内容に含む」とは【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】11-1. 特定個人情報保護評価の実施手続について【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法評価規則第3条】11-2. 特定個人情報保護評価の提出物【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第3条】12. 特定個人情報保護評価計画管理書【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】13. しきい値判断(PIA)【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項第7号・平成26年個人情報保護委員会告示第4号】14. 特定個人情報保護評価書【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項第1号乃至第4号・平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第2条第1号・第4条第8号・第5条】15. 基礎項目評価書【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項第1号乃至第6号・平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第2条第2号・第4条第9号・第6条・第14条第3項】16. 重点項目評価書【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項各号・評価規則第4条第8号・第9号・第6条第1項】17. 全項目評価書【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項乃至第4項・令第30条・平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第8条・第10条・第12条乃至第14条】18. 行政機関等による全項目評価【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第7条・第14条第3項】19. 地方公共団体等による全項目評価【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第13条】20. 特定個人情報保護評価書の公表【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法評価規則第14条】21. 特定個人情報保護評価書の見直し【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第16条】22. 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等の通知【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項・平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第9条】23. 特定個人情報保護評価の実施時期(新規保有時)【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項・平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第6条第2項・第3項・第7条第2項乃至第6項・第8条・第9条・第11条・第14条・第15条】24. 特定個人情報保護評価の実施時期(新規保有時以外)【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第14条】25. 特定個人情報保護評価書の修正【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第5項・第30条第1項・第31条第1項・第2項・行政機関保護法第10条第1項・平成26年個人情報保護委員会告示第4号】26. 番号利用法及び行政機関個人情報保護法に基づく事前通知【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第1項・平成26年個人情報保護委員会告示第4号・評価規則第12条】27. 特定個人情報保護評価の評価項目【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【番号利用法第28条第2項・第34条・第35条・平成26年個人情報保護委員会告示第4号】28. 委員会の関与【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

【平成26年個人情報保護委員会告示第4号】29. 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施【マイナンバー制度 第8章特定個人情報保護評価】

 

第9章 監督等

 

第1節 管掌・委任・準備行為

 

【番号利用法附則第1条本文・第1号・平成27年政令第171号】1. 施行日(第43条乃至第47条・附則第2条関係)【マイナンバー制度 第9章監督等 第1節管掌・委任・準備行為】

 

【番号利用法第43条乃至第47条】2. 管掌・委任【マイナンバー制度 第9章監督等 第1節管掌・委任・準備行為】

 

【番号利用法附則第2条】3. 準備行為【マイナンバー制度 第9章監督等 第1節管掌・委任・準備行為】

 

第2節 特定個人情報に関する監督

 

【番号利用法附則第1条第2号・第3号・平成26年政令第163号・平成27年政令第171号】1. 施行日(第33条乃至第38条関係)【マイナンバー制度 第9章監督等 第2節特定個人情報に関する監督】

 

【番号利用法第29条の3・第32条の2・第33条乃至第36条・平成28年個人情報保護委員会規則第4号第2条・第3条】2. 委員会の権限の行使【マイナンバー制度 第9章監督等 第2節特定個人情報に関する監督】

 

【番号利用法第37条・第38条】3. 意見具申等【マイナンバー制度 第9章監督等 第2節特定個人情報に関する監督】

 

第3節 罰則

 

【番号利用法附則第1条本文・第2号乃至第4号・平成25年政令第299号・平成26年政令第163号・平成27年政令第171号】1. 施行日(第48条乃至第57条関係)【マイナンバー制度 第9章監督等 第3節罰則】

 

【平成27年法律第65号附則第1条本文・第2号・第5号】2. 平成27年法律第65号施行日(第48条乃至第57条)【マイナンバー制度 第9章監督等 第3節罰則】

 

【番号利用法第48条乃至第57条】3. 罰則【マイナンバー制度 第9章監督等 第3節罰則】

 

第10章 経過措置

 

第1節 平成25年5月31日法律第27号

 

【番号利用法附則第1条・平成27年法律第65号第4条】1. 平成27年法律第65号第4条による番号利用法附則第1条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第1節平成25年5月31日法律第27号】

 

【番号利用法附則第1条・平成27年法律第65号第5条】2. 平成27年法律第65号第5条による番号利用法附則第1条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第1節平成25年5月31日法律第27号】

 

【番号利用法附則第1条・平成27年法律第65号第6条】3. 平成27年法律第65号第6条による番号利用法附則第1条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第1節平成25年5月31日法律第27号】

 

【番号利用法附則第1条・平成27年法律第65号第7条】4. 平成27年法律第65号第7条による番号利用法附則第1条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第1節平成25年5月31日法律第27号】

 

第2節 平成24年8月22日法律第67号

 

【平成24年法律第67号附則】1. 施行日(平成24年法律第67号第65条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第2節平成24年8月22日法律第67号】

 

【平成24年法律第67号第65条】2. 平成24年法律第67号第65条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第2節平成24年8月22日法律第67号】

 

第3節 平成24年11月26日法律第102号

 

【平成24年法律第102号附則第1条本文・第1号】1. 施行日(平成24年法律第102号附則第21条乃至第23条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第3節平成24年11月26日法律第102号】

 

【平成24年法律第102号附則第21条】2. 平成24年法律第102号附則第21条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第3節平成24年11月26日法律第102号】

 

【平成24年法律第102号附則第22条】3. 平成24年法律第102号附則第22条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第3節平成24年11月26日法律第102号】

 

【平成24年法律第102号附則第22条】4. 平成24年法律第102号附則第23条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第3節平成24年11月26日法律第102号】

 

第4節 平成25年6月21日法律第54号

 

【平成25年法律第54号附則第1条本文・第2号】1. 施行日(平成25年法律第54号附則第20条・第22条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第4節平成25年6月21日法律第54号】

 

【平成25年法律第54号附則第20条】2. 平成25年法律第54号附則第20条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第4節平成25年6月21日法律第54号】

 

【平成25年法律第54号附則第22条】3. 平成25年法律第54号附則第22条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第4節平成25年6月21日法律第54号】

 

第5節 平成25年6月26日法律第63号

 

【平成25年法律第63号附則第1条本文・平成26年政令第72号】1. 施行日(平成25年法律第63号附則第149条・第151条乃至第153条)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第5節平成25年6月26日法律第63号】

 

【平成25年法律第63号附則第149条】2. 平成25年法律第63号附則第149条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第5節平成25年6月26日法律第63号】

 

【平成25年法律第63号附則第151条乃至第153条】3. 平成25年法律第63号附則第151条乃至第153条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第5節平成25年6月26日法律第63号】

 

【平成24年法律第102号附則第22条】4. 平成24年法律第102号附則第22条新設・整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第5節平成25年6月26日法律第63号】

 

第6節 平成25年12月4日法律第90号

 

【平成25年法律第90号附則第1条】1. 施行日(平成25年法律第90号附則第5条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第6節平成25年12月4日法律第90号】

 

【平成25年法律第90号附則第5条】2. 平成25年法律第90号附則第5条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第6節平成25年12月4日法律第90号】

 

第7節 平成25年12月13日法律第104号

 

【平成25年法律第104号附則第1条】1. 施行日(平成25年法律第104号附則第18条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第7節平成25年12月13日法律第104号】

 

【平成25年法律第104号附則第18条】2. 平成25年法律第104号附則第18条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第7節平成25年12月13日法律第104号】

 

第8節 平成25年12月13日法律第106号

 

【平成25年法律第106号附則第1条】1. 施行日(平成25年法律第106号附則第10条・第11条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第8節平成25年12月13日法律第106号】

 

【平成24年法律第67号第65条・平成25年法律第106号附則第10条】2. 平成25年法律第106号附則第10条による平成24年法律第67号第65条改正・整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第8節平成25年12月13日法律第106号】

 

【平成25年法律第106号附則第11条】3. 平成25年法律第106号附則第11条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第8節平成25年12月13日法律第106号】

 

第9節 平成26年3月31日法律第10号

 

【平成26年法律第10号附則第1条本文・第2号】1. 施行日(第162条・第164条・第165条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第9節平成26年3月31日法律第10号】

 

【平成26年法律第10号附則第162条】2. 平成26年法律第10号附則第162条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第9節平成26年3月31日法律第10号】

 

【平成26年法律第10号附則第164条・第165条】3. 平成26年法律第10号附則第164条・第165条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第9節平成26年3月31日法律第10号】

 

第10節 平成26年4月23日法律第28号

 

【平成26年法律第28号附則第1条本文・第2号】1. 施行日(平成26年法律第28号附則第16条・第19条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第10節平成26年4月23日法律第28号】

 

【平成26年法律第28号附則第16条】2. 平成26年法律第28号附則第16条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第10節平成26年4月23日法律第28号】

 

【平成26年法律第28号附則第19条】3. 平成26年法律第28号附則第19条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第10節平成26年4月23日法律第28号】

 

【平成24年法律第102号附則第22条】4. 平成24年法律第102号附則第22条整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第10節平成26年4月23日法律第28号】

 

第11節 平成26年5月30日法律第42号

 

【平成26年法律第42号附則第1条】1. 施行日(平成26年法律第42号附則第66条第2号)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第11節平成26年5月30日法律第42号】

 

【平成26年法律第42号附則第66条第2号】2. 平成26年法律第42号附則第66条第2号【マイナンバー制度 第10章経過措置 第11節平成26年5月30日法律第42号】

 

第12節 平成26年5月30日法律第47号

 

【平成26年法律第47号附則第1条】1. 施行日(平成26年法律第47号附則第11条・第12条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第12節平成26年5月30日法律第47号】

 

【平成24年法律第67号附則第65条・平成26年法律第47号附則第11条】2. 平成26年法律第47号附則第11条による平成24年法律第67号附則第65条整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第12節平成26年5月30日法律第47号】

 

【平成26年法律第47号附則第12条】3. 平成26年法律第47号附則第12条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第12節平成26年5月30日法律第47号】

 

第13節 平成26年5月30日法律第50号

 

【平成26年法律第50号附則第1条本文・第1号】1. 施行日(平成26年法律第50号附則第7条乃至第9条・第13条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第13節平成26年5月30日法律第50号】

 

【平成24年法律第50号第65条・平成24年法律第102号附則第21条・第22条・平成26年法律第50号附則第7条乃至第9条】2. 平成26年法律第50号附則第7条乃至第9条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第13節平成26年5月30日法律第50号】

 

【平成26年法律第50号附則第13条】3. 平成26年法律第50号附則第13条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第13節平成26年5月30日法律第50号】

 

第14節 平成26年6月25日法律第83号

 

【平成26年法律第83号附則第1条本文・第1号・第2号】1. 施行日(平成26年法律第83号附則第64条・第65条・第71条・第72条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第14節平成26年6月25日法律第83号】

 

【平成24年法律第102号附則第21条・平成26年法律第83号附則第64条】2. 平成26年法律第83号第64条による平成24年法律第102号附則第21条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第14節平成26年6月25日法律第83号】

 

【平成26年法律第83号附則第64条】3. 平成26年法律第83号附則第65条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第14節平成26年6月25日法律第83号】

 

【平成26年法律第83号附則第71条・第72条】4. 平成26年法律第83号附則第71条・第72条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第14節平成26年6月25日法律第83号】

 

第15節 平成27年3月31日法律第9号

 

【平成27年法律第9号附則第1条本文・第4号・第8号】1. 施行日(平成27年法律第9号附則第127条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第15節平成27年3月31日法律第9号】

 

【平成27年法律第9号附則第127条】2. 平成27年法律第9号附則第127条による番号利用法第9条第3項改正・整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第15節平成27年3月31日法律第9号】

 

第16節 平成27年5月7日法律第17号

 

【平成27年法律第17号附則第1条】1. 施行日【マイナンバー制度 第10章経過措置 第16節平成27年5月7日法律第17号】

 

【平成27年法律第17号附則第35条】2. 平成27年法律第17号附則第35条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第16節平成27年5月7日法律第17号】

 

第17節 平成27年5月29日法律第31号

 

【平成27年法律第31号附則第1条本文・第1号】1. 施行日【マイナンバー制度 第10章経過措置 第17節平成27年5月29日法律第31号】

 

【平成27年法律第31号附則第65条】2. 平成27年法律第31号附則第65条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第17節平成27年5月29日法律第31号】

 

【平成27年法律第31号附則第68条・第69条】3. 平成27年法律第31号附則第68条・第69条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第17節平成27年5月29日法律第31号】

 

 

第18節 平成27年9月9日法律第65号

 

【平成27年法律第65号第4条】1-1. 平成27年法律第65号第4条による特定個人情報保護委員会規定削除(旧法第36条乃至第49条・第56条・第57条・第72条)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第4条】2. 番号利用法附則第4条削除(有効期限満了による欠番)【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第4条】3. 平成27年法律第65号第4条による番号利用法附則第6条第2項・第3項削除【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第5条】4. 平成27年法律第65号第5条による番号利用法第32条乃至第35条削除【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第5条】5. 平成27年法律第65号第5条による番号利用法第31条「個人番号取扱事業者」の定義削除(平成27年法律第65号第6条により第32条)【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第6条】6. 平成27年法律第65号第6条による番号利用法本則改正・新設(整備を除く)【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第6条】7. 平成27年法律第65号第6条による番号利用法別表第1改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第6条】8. 平成27年法律第65号第6条による番号利用法別表第2改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第7条】9. 平成27年法律第65号第7条による番号利用法第9条第3項改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号第7条】10. 平成27年法律第65号第7条による番号利用法別表第1改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第1条・平成28年政令第385号・平成28年政令第405号・平成28年政令第406号】11. 施行日(平成27年法律第65号第4条乃至第7条・附則第5条・第6条・第10条・第12条第4項・第14条乃至第17条・第19条・第20条・第22条・第24条・第29条・第30条・第34条・第36条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第5条・第6条】12. 特定個人情報保護委員会に関する経過措置【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第10条】13. 政令への委任【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第15条・第16条】14. 厚生年金保険法及び国民年金法の一部改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第19条】15. 住民基本台帳法の一部改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第20条】16. 住民基本台帳法の一部改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第29条】17. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第22条乃至第24条・第30条・第34条乃至第36条】18. 平成27年法律第65号第4条乃至第6条による番号利用法改正に伴い整備されたその他の関係法令の整備【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

【平成27年法律第65号附則第12条第4項・第14条・第17条】19. 番号利用法本則で解説済みの規定【マイナンバー制度 第10章経過措置第18節平成27年9月9日法律第65号】
【平成27年法律第65号】20. 参議院修正により加わった規定【マイナンバー制度 第10章経過措置 第18節平成27年9月9日法律第65号】

 

第19節 平成28年3月31日法律第13号

 

【平成28年法律第13号附則第1条第1号】1. 施行日(平成28年法律第13号附則第54条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第19節平成28年3月31日法律第13号】

【平成28年法律第13号附則第54条】2. 平成28年法律第13号附則第54条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第19節平成28年3月31日法律第13号】

 

 

第20節 平成28年3月31日法律第15号

 

【平成28年法律第15号附則第1条】1. 施行日(平成28年法律第15号附則第166条・第167条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第20節平成28年3月31日法律第15号】

 

【平成28年法律第15号附則第166条】2. 平成28年法律第15号附則第166条による番号利用法第9条第3項改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第20節平成28年3月31日法律第15号】

 

【平成28年法律第15号附則第167条】3. 平成28年法律第15号附則第167条による平成27年法律第65号附則第14条改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第20節平成28年3月31日法律第15号】

 

【平成28年法律第15号附則第168条・第169条】4. 平成28年法律第15号附則第168条・第169条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第20節平成28年3月31日法律第15号】

 

 

第21節 平成28年5月20日法律第47号

 

【平成28年法律第47号附則第1条】1. 施行日(平成28年法律第47号第3条・附則第7条乃至第9条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第21節平成28年5月20日法律第47号】

 

【平成28年法律第47号第3条】2. 平成28年法律第47号第3条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第21節平成28年5月20日法律第47号】

 

【平成28年法律第47号附則第7条乃至第9条】3. 平成28年法律第47号附則第7条乃至第9条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第21節平成28年5月20日法律第47号】

 

 

第22節 平成28年5月27日法律第51号

 

【平成28年法律第51号附則第1条】1. 施行日(平成28年法律第51号附則第7条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第22節平成28年5月27日法律第51号】

 

【平成28年法律第51号附則第7条】2. 平成28年法律第51号附則第7条による番号利用法第2条第4項整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第22節平成28年5月27日法律第51号】

 

 

第23節 平成28年6月3日法律第63号

 

【平成28年法律第51号附則第1条】1. 施行日(平成28年法律第63号附則第20条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第23節平成28年6月3日法律第63号】

 

【平成28年法律第51号附則第20条】2. 平成28年法律第63号附則第20条【マイナンバー制度 第10章経過措置 第23節平成28年6月3日法律第63号】

 

 

第24節 平成28年11月28日法律第86号

 

【平成28年法律第86号附則第1項】1. 施行日(平成28年法律第13号附則第1条関係)【マイナンバー制度 第10章経過措置 第24節平成28年11月28日法律第86号】

 

 

【平成28年法律第86号附則第5号の4】2. 平成28年法律第13号附則第1条第3号改正・整備【マイナンバー制度 第10章経過措置 第24節平成28年11月28日法律第86号】

 

 

第11章 別表

 

第1節 別表第1

 

【番号利用法別表第1・平成26年内閣府・総務省令第5号】別表第1・平成26年内閣府・総務省令第5号【マイナンバー制度 第11章別表 第1節別表第1】

 

第2節 別表第2

 

【番号利用法別表第2・平成26年内閣府・総務省令第7号】1. 別表第2・平成26年内閣府・総務省令第7号【マイナンバー制度 第11章別表 第2節別表第2】

 

【番号利用法附則第1条第5号】2. 施行日(番号利用法別表第1関係)【マイナンバー制度 第11章別表 第1節別表第1】