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行政機関・地方公共団体の安全管理措置

第12条では、個人番号利用事務等実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために安全管理措置が義務付けられている。

また、行政機関は、行政機関保護法第６条第１項に基づき、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。（独立行政法人等保護法第７条第１項においても同様）。地方公共団体においては、第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。