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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

講演

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

管掌・委任

番号利用法の主務省令は、内閣府令・総務省令であるが、法人番号の指定その他法人番号に関し必要な事項は、財務省令で定められることになっている。

また、次の①から⑤までの事項は、政令で定めることとされている。

①　番号利用法に定めるもの

②　番号利用法の実施のための施行前の準備行為及び施行後の手続

③　番号利用法の施行に関し必要な事項及び経過措置

④　個人番号の指定及び通知に関する経過措置

⑤　委員会に関する経過措置

第43条第１項の対象規定は、令第43条第１項に基づき、第７条第１項、第３項及び第４項（個人番号の指定と通知）、第８条第３項（個人番号とすべき番号の生成）並びに附則第３条第３項（個人番号の指定及び通知に関する経過措置）とされており、令第43条第２項には読替一覧が規定されている。また、指定都市に対する番号利用法の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができるものとされる。

第44条に関し、住民基本台帳法による住基カードは、自治事務であったが、番号利用法による個人番号カードは第１号法定受託事務とされているため、地方公共団体に裁量権はない。第１号法定受託事務とは、本来、国が行うべき事務を、法令により地方公共団体が受託している事務をいう。なお、番号利用法は年金納付記録問題がきっかけとなり、民主党の政権公約に端を発し制定された法律である。日本年金機構の前進である当時の社会保険庁は、保険料徴収と支払義務がなくなった受給権者への給付を停止するために、住基ネットから満20歳の情報と、受給権者の死亡情報を入手していたが、国民の保険料納付記録に関し、住基ネットを利用してこなかったことが社会問題になったことは記憶に新しい出来事である。

第45条に関し、行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、番号利用法第２章（個人番号カード）、第４章（特定個人情報の提供）、第５章（特定個人情報の保護）、第７章（法人番号）に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

施行日

①　平成26年法律第42号附則第66条第２号による第43条改正：平成28年４月１日【平成26年法律第42号附則第１条、平成27年１月30日政令第29号】

②　平成27年法律第65号第４条による第43条乃至第47条整備：平成28年１月１日【平成27年法律第65号附則第１条第２号】

③　平成27年法律第65号第５条による第43条乃至第47条整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条本文、平成28年政令第385号】

④　平成27年法律第65号第６条による第43条乃至第47条整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条第５号、平成28年政令第405号】