【番号利用法第14条第２項・令第11条】7-1. 機構保存本人確認情報の提供の要求（令第11条改正案対応）【マイナンバー制度 第５章提供・収集・保管 第１節提供の要求】 2017/01/04
メディア実績ページリンク
【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績（2013～）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
『週刊エコノミスト 2018年７月17日号』（毎日新聞出版）2018年７月９日発売「特集：変わる！労働法」最大枠２テーマ３頁寄稿
#週刊エコノミスト 7月17日号「変わる！労働法」では、社会保険労務士の松本祐徳氏が、残業代などの算定基礎に加えなくてよいと思いがちの #手当 の誤解を分かりやすく説明しています。 pic.twitter.com/D1ald91mop
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年7月9日
『週刊エコノミスト 2018年２月20日号』（毎日新聞出版）2018年２月13日発売「特集：みんなの労働法」最大枠２テーマ５頁寄稿
未払い賃金などの賃金債権の時効はこれまで２年でしたが、今後延長されるかもしれません。そうなれば請求金額は膨大に。会社の経営を直撃するかもしれません。https://t.co/G5uKKZ1sqH pic.twitter.com/V9mqUmuiVQ
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年2月15日
『週刊エコノミスト 2015年９月15日特大号』（毎日新聞出版）2015年９月７日発売「特集：マイナンバーがやって来る！」最大枠５頁寄稿
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
機構保存本人確認情報の提供の要求
| 番号利用法第14条第２項
個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第19条第４号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の９から第30条の12までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第30条の９に規定する機構保存本人確認情報をいう。第19条第４号及び第48条において同じ。）の提供を求めることができる。 |
個人番号利用事務実施者のうち、令第11条の規定による次の①から④までに掲げる者は、機構に対し、機構保存本人確認情報の提供を要求することができる。
① 住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者
② 住民基本台帳法第30条の10第１項第２号の規定により、番号利用法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めをした通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関。
③ 住民基本台帳法第30条の11第１項第２号の規定により、番号利用法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めをした通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関
④ 住民基本台帳法第30条の12第１項第２号の規定により、番号利用法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めをした通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関
なお、別表第１又は別表第２に掲げられている事業者のうち、令第11条の規定により住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げられた者（下表）は、個人番号利用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。
| 国家公務員共済組合連合会 |
| 地方公務員共済組合 |
| 全国市町村職員共済組合連合会 |
| 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 農林漁業団体職員共済組合 |
| 地方公務員共済組合連合会 |
| 全国健康保険協会 |
| 地方公務員災害補償基金 |
| 平成８年法律第82号附則第32条第２項に規定する存続組合 |
| 平成８年法律第82号附則第48条第１項に規定する指定基金 |
| 平成23年法律第56号附則第23条第１項第３号に規定する存続共済会 |
| 国民年金基金連合会 |
| 確定給付企業年金法第91条の２第１項に規定する企業年金連合会 |
| 平成25年法律第63号附則第３条第13号に規定する存続連合会 |
住民基本台帳法第30条の９に規定する機構本人確認情報
住民基本台帳法第30条の９に規定する機構本人確認情報とは、機構が磁気ディスクに記録して保存する次の①から⑥に掲げる住民基本台帳法第30条の６第１項の規定による本人確認情報であって、同法第30条の７第３項に規定する政令で定める保存期間が経過していないものをいう。
| ① | 氏名（第７条第１号） | ④ | 住所（同条第７号） |
| ② | 生年月日（同条第２号） | ⑤ | 個人番号（同条第８号の２） |
| ③ | 性別（同条第３号） | ⑥ | 住民票コード（同条第13号） |
住民基本台帳法施行令第30条の６に基づく都道府県における本人確認情報の保存期間
住民基本台帳法第30条の５第３項 に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第１項に規定する本人確認情報（以下この条及び第30条の11において「本人確認情報」という。）の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。
① 住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して５年を経過する日
② 住民票の消除（死亡による消除を除く。）が行われたことにより通知された本人確認情報 次に掲げる日のいずれか遅い日
イ 当該本人確認情報の通知の日から起算して５年を経過する日
ロ 次に掲げる日のうち最も早い日
(1) 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日
(2) 当該本人確認情報の通知後、当該本人確認情報に係る者に係る第13条第３項の規定（他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をした）による通知を受けた日
(3) 当該本人確認情報の通知後、当該本人確認情報に係る者が、いずれかの市町村において住民基本台帳に初めて記録されたことを知った日
(4) 当該本人確認情報の通知の日から起算して80年を経過する日
③ 住民票の消除（死亡による消除に限る。）が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して５年を経過する日
平成27年法律第65号施行日
① 平成27年法律第65号第４条による整備：平成28年１月１日【平成27年法律第65号附則第１条第２号】
② 平成27年法律第65号第５条による整備：平成27年９月９日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日
③ 平成27年法律第65号第６条による整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条第５号、平成28年政令第405号】
