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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）

著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部

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保護法第23条乃至第26条適用除外【第30条第３項、保護法第23条乃至第26条】

保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしているが、番号利用法においては、全ての事業者を対象に、第19条で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、第30条第３項に基づき保護法第23条乃至第26条の規定の適用は除外されている。

保護法第23条第５項第３号は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、第三者提供に当たらないとしているが、番号利用法では、保護法第23条を適用除外にしていることから、通常の「提供」に当たるため、第14条（提供の要求）、第15条（提供の要求の制限）、第16条（本人確認措置）、第19条（特定個人情報の提供制限）、第20条（特定個人情報の収集・保管制限）、第30条第３項に基づく提供制限の規制を受ける。【平成26年個人情報保護委員会告示第５号】

第30条第３項の規定により適用除外とされる保護法「第三者提供」に関する規定

施行日

①　平成27年法律第65号第５条による改正（保護法第24条乃至第26条適用除外）・整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条本文、平成28年政令第385号】

②　平成27年法律第65号第６条による整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条第５号、平成28年政令第405号】