改正後

健康保険法第48条若しくは第197条第１項、相続税法第59条第１項、第３項若しくは第４項、厚生年金保険法第27条、第29条第３項若しくは第98条第１項、租税特別措置法第９条の４の２第２項、第29条の２第５項若しくは第６項、第29条の３第４項若しくは第５項、第37条の11の３第７項、第37条の14第９項、第13項若しくは第26項、第70条の２の２第13項若しくは第70条の２の３第14項、所得税法第57条第２項若しくは第225条から第228条の３の２まで、雇用保険法第７条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第４条第１項若しくは第４条の３第１項その他の法令又は条例の規定により、別表第１の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第１項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。