マイナンバー制度に関するご相談は、中央区日本橋一丁目の社会保険労務士松本力事務所　松本祐徳まで

法律専門書『マイナンバー制度法令・解説集』（A５判）

企業実務用『マイナンバー制度法令・解説集』（B５判）

【番号利用法】マイナンバー制度ブログ・バックナンバーリスト【マイナンバー】

【個人情報保護法】バックナンバーリスト

特定個人情報保護評価の内容

特定個人情報保護評価は「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」の３種類から成り、第28条の規定は、特定個人情報保護評価のうち、行政機関の長等（地方公共団体等を除く。）による全項目評価に関するものに限定されている。

条文前段カッコ書「個人情報保護委員会規則で定めるものを除く」と定められているように、行政機関の長等（地方公共団体等を除く。）による全項目評価の実施対象から、特定個人情報ファイル10項目の事務（評価規則第４条第１号乃至第10号）が義務付けを除外されている。第28条から除外された「基礎項目評価」「重点項目評価」「地方公共団体等による全項目評価」に関しては、評価規則に定められており、「基礎項目評価」「重点項目評価」「地方公共団体等による全項目評価」「行政機関の長等（地方公共団体等を除く。）による全項目評価」の詳細は、指針及び指針の解説にまとめられている。

なお、評価規則第４条第１号乃至第７号の事務については、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる必要があるとまでは考えられない事務とされており、「基礎項目評価」「重点項目評価」「地方公共団体等による全項目評価」の評価対象からも除外されている。特定個人情報保護評価は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止と、国民や住民の信頼の確保を目的としており、当該事務に関しては、これらの目的を勘案した結果、義務付けの対象から除外された。対象外とされた事務のうち、民間企業の実務と関連するのは、評価規則第４条第６号に定められた業務だけになる。