番号利用法では特定個人情報の目的外利用を認めるときを、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」と第９条第４項の規定（地方公共団体等が所得税法第225条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第６号に該当する場合に限る。）に限定しているが、一般法では、本人の同意がある場合又は本人に提供する場合、行政機関が必要な限度で内部利用又は他の行政機関等に外部提供する場合、専ら統計・学術研究の目的の場合、明らかに本人の利益になる場合、その他特別の理由がある場合に目的外利用が可能としている。一般法との相違点に留意しながら、特定個人情報の保護措置に関する条例の整備が必要となる。

特定個人情報の本人開示請求等の受付や異議申立てに係る諮問・審査手続について、第９条第２項の「利用」に当たるとして改めて条例で規定する必要はない。理由は、条例に基づく個人情報の開示請求制度は地方公共団体が保有する個人情報の正確性、取扱いの適正性を本人が確認するために不可欠の制度であるところ、かかる制度が機能するためには、その目的に則し個人情報を用いること（開示の判断においてその資料として個人情報を用いること）が当然の前提となり、この理は特定個人情報の場合にも当てはまるからである。