講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

第９条第３項は個人番号関係事務に関する規定である。

個人番号関係事務実施者は次の通りである。

①　第３項に掲げられた法令の規定により、別表第１上欄の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者

②　地方公共団体の長その他の執行機関による法定又は条例事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出する者

③　その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者

①から③までに該当する者は、必要な限度で個人番号を利用することができる。

事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務がこれに該当する。行政機関等及び健康保険組合等の個人番号利用事務実施者は、こうして提出された書類等に記載されている特定個人情報を利用し、社会保障、税、災害対策に関する特定の事務を行うことになる。

また、金融機関においては、従業員等に関する事務のほか、法令に基づき、顧客の個人番号を利子等の支払調書、特定口座年間取引報告書等の書類に記載して、税務署長に提出する事務、国税・地方税における税務調査又は社会保障分野における資力調査のため顧客の預貯金口座に付番する事務等が上げられる。

なお、行政機関等又は地方公共団体等若しくは事業者から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。

預貯金口座への個人番号付番促進のための見直し措置の検討

政府は、金融機関等に対する社会保障制度における資力調査及び税務調査で個人番号及び法人番号が付された預貯金者等情報を効率的に利用することができるようにするため、平成27年法律第65号第７条により番号利用法を改正し、個人番号の利用範囲を預貯金口座へ拡大した。平成27年法律第65号附則第12条第４項では、第７条の施行後３年を目途として、金融機関が預金者等から、又は農水産業協同組合が貯金者等から、適切に個人番号の提供を受ける方策及び第７条の規定による改正後の番号利用法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるこことしている。

地方税法及び国税通則法の一部改正

地方税法及び国税通則法の一部を改正し、個人番号利用事務実施者からの照会に効率的に対応することができるよう、金融機関等に対して、預貯金者等情報を個人番号及び法人番号により検索可能な状態で管理することを義務化した。

預貯金者等情報とは、次に掲げる事項をいう。

①　口座名義人が個人である場合

イ　氏名

ロ　住所又は居所

ハ　その他預貯金等の内容に関する事項であって総務省令で定めるもの

②　口座名義人が法人である場合

イ　名称

ロ　事務所又は事業所の所在地

ハ　その他預貯金等の内容に関する事項であって総務省令で定めるもの

なお、「金融機関等」とは、預金保険法第２条第１項第１号から第９号までに掲げる金融機関（銀行、長期信用組合、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会）及び農水産業協同組合貯金保険法第２条第１項第１号から第７号までに掲げる農水産業協同組合をいう。

告知等の際の個人番号の省略

個人が、次の①から⑯までに掲げる書類であって、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出（以下「告知等」という。）をする場合において、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする者の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について、その告知等をする者の個人番号の告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しない。

①　利子・配当等の受領者の告知

②　無記名公社債の利子等に係る告知書の提出

③　譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出

④　株式等の譲渡の対価の受領者の告知

⑤　交付金銭等の受領者の告知

⑥　償還金等の受領者の告知

⑦　信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知

⑧　先物取引の差金等決済をする者の告知

⑨　金地金等の譲渡の対価の受領者の告知

⑩　特定口座開設届出書の提出をする者の告知

⑪　非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知

⑫　非課税口座開設届出書の提出をする者の告知

⑬　未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知

⑭　未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知

⑮　国外送金等をする者の告知書の提出

⑯　国外証券移管等をする者の告知書の提出

個人番号の記載の特例

平成29年以後、給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する者本人、控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号などの事項を記載した帳簿を備えているときは、これらの申告書を提出する者は、その申告書に、その帳簿に記載された者に係る個人番号の記載を要しない。

①　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

②　従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書

③　退職所得の受給に関する申告書

④　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

施行日

①　平成27年法律第９号附則第127条による第９条第３項改正（租税特別措置法第70条の２の２第13項及び第70条の２の３第14項追加）：平成27年４月１日【平成27年法律第９号附則第１条本文】

②　平成27年法律第65号附則第12条第４項：平成27年９月９日【平成27年法律第65号附則第１条第１号】

③　平成27年法律第９号附則第127条による第９条第３項整備（租税特別措置法第37条の14「第25項」を「第26項」に改める）：平成28年１月１日【平成27年法律第９号附則第１条第４号】

④　平成27年法律第９号附則第127条による第９条第３項整備（相続税法「第59条第１項から第３項まで」を「第59条第１項、第３項若しくは第４項」に改める）平成30年１月１日【平成27年法律第９号附則第１条第８号】

⑤　平成27年法律第65号第７条による第９条第３項改正（国税通則法第74条の13の２追加）並びに平成27年法律第65号附則第14条及び第17条新設：平成27年９月９日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日【平成27年法律第65号附則第１条第６号】

⑥　平成28年法律第15号附則166条による第９条第３項改正（「第29条の３第４項若しくは第５項」削除する規定）：平成28年４月１日【平成28年法律第15号附則第１条本文】

⑦　平成28年法律第15号附則166条による第９条第３項改正（「第57条第２項若しくは」を削除する規定）及び同法附則167条による平成27年法律第65号附則第17条改正（「個人番号」の下に「（第124条第１項（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）において「個人番号」という。）」を加え、「同条第15項」を「同法第２条第15項」に改め、「（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）」を削り、同法第113条の２第１項の改正規定中「第124条第３項」を「第124条第３項第１号」に改める）：平成29年１月１日【平成28年法律第15号附則第１条第３号イ】