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【番号利用法第14条第2項】7-2. 住民基本台帳法第30条の9に規定する機構本人確認情報【マイナンバー制度 第5章提供・収集・保管 第1節提供の要求】 2014/12/31

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執筆・寄稿・取材(宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース)
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』(宝島社)=33,000部=トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書6位
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講演
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政治家小池百合子顧問社労士
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内閣大臣補佐官~マイナンバー福田峰之代議士と親交
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国会議員の方々と(一部抜粋)
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個人情報保護規程(マイナンバー法・ストレスチェック網羅版)
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住民基本台帳法第30条の9に規定する機構本人確認情報

住民基本台帳法第30条の9に規定する機構本人確認情報とは、機構が磁気ディスクに記録して保存する次の①から⑥に掲げる住民基本台帳法第30条の6第1項の規定による本人確認情報であって、同法第30条の7第3項に規定する政令で定める保存期間が経過していないものをいう。

氏名(第7条第1号) 住所(同条第7号)
生年月日(同条第2号) 個人番号(同条第8号の2)
性別(同条第3号) 住民票コード(同条第13号)