【平成27年法律第65号附則第20条】16. 住民基本台帳法の一部改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第18節平成27年９月９日法律第65号】 2015/05/30
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
住民基本台帳法の一部改正
| （住民基本台帳法の一部改正）
平成27年法律第65号附則第20条 住民基本台帳法の一部を次のように改正する。 別表第１中14の項及び15の項を削り、13の項を15の項とし、12の項の次に次のように加える。
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平成27年法律第65号第７条により、預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構が新たに個人番号利用事務実施者として規定されたことによる住民基本台帳法の整備が行われた。
平成27年法律第65号施行日【平成27年法律第65号附則第１条第６号】
平成27年９月９日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日
