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平成25年法律第104号附則第18条
番号利用法別表第１第15項改正
| 都道府県知事等 |
| 改正前
生活保護法による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
改正後
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第２第９項改正
| 情報提供者
特定個人情報 |
| １ |
都道府県知事等 |
| 改正前
生活保護法による保護の実施に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等支援給付の支給に関する情報「以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。」であって主務省令で定めるもの
改正後
生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給（以下「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等支援給付の支給に関する情報「以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。」であって主務省令で定めるもの |
|
番号利用法別表第２第26項改正
| 情報照会者 |
都道府県知事等 |
| 事務 |
改正前
生活保護法による保護の決定及び実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
改正後
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
| 情報提供者
特定個人情報 |
| ４ |
新設
都道府県知事等 |
| 生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| ５ |
市町村長 |
| 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| ６ |
社会福祉協議会 |
| 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| ７ |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
| 改正前
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
改正後
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| ８ |
文部科学大臣又は都道府県教育委員会 |
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| ９ |
都道府県教育委員会又は市町村教育委員会 |
| 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| 10 |
削除
都道府県知事等 |
| 児童扶養手当関係情報又は母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| 10 |
厚生労働大臣又は都道府県知事 |
| 改正前
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの
改正後
特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
|
番号利用法別表第２第87項改正
| 情報提供者
特定個人情報 |
| ４ |
都道府県知事等 |
| 改正前
生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
改正後
生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| ７ |
厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合 |
| 改正前
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
改正後
年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付若しくは特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| 10 |
厚生労働大臣又は都道府県知事 |
| 改正前
特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの
改正後
特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| 12 |
新設
厚生労働大臣又は都道府県知事等 |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
| 13 |
都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による手当等の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの |
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