個人番号利用事務等又は第７条第１項若しくは第２項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第８条第２項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第14条第２項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、４年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

番号利用法第49条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し､又は盗用したときは、３年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

番号利用法第50条

第25条（第26条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、３年以下の懲役若しくは150円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

番号利用法第51条第１項

人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により､個人番号を取得した者は､３年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する｡

番号利用法第51条第２項

前項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。

番号利用法第52条

国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは､２年以下の懲役又は100円以下の罰金に処する。

番号利用法第53条

第34条第２項又は第３項の規定による命令に違反した者は、２年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

番号利用法第54条

第35条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず､若しくは虚偽の報告をし､若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

番号利用法第55条

偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

番号利用法第56条

第48条から第52条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

番号利用法第57条第１項

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第48条、第49条、第51条又は第53条から第55条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか､その法人又は人に対しても､各本条の罰金刑を科する。

番号利用法第57条第２項

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には､その代表者又は管理人が､その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。