これからマイナンバーに関する投資を検討している事業者の皆様へ、ITツールの提案や、他の社労士にマイナンバーに関する相談をしたあとで、私に相談し、双方の話を比較して下さい。
提案や専門性に大きな差異があることを明確にした上で、無駄な投資をしなくて済むことを法的根拠や、行政機関における実運用に関する知識をもってお伝え致します。
何が必要で、何が不要であるか、総合的な有料コンサルをします。私に払うお金は、設備投資等と維持費に比べたらはした金であるとわかるはずです。
既に投資を終えた同業の先生その他法人の事業者は、「なんじゃ？それ？無駄な金を捨てた！」と憤慨しかねない話かも知れません。

本日は行政機関におけるマイナンバー運用開始日。
実は、早速、今年１月１日付のマイナンバー提供義務書類を取り扱うことになった。
そして、電子申請ではなく、意図的に、窓口提出することにした。
行政機関の窓口は間仕切りブースをするでもなく、安全管理措置を講じていない。その辺も突っ込んでみた。
結論から言うと、行政機関の実運用が詳しくわかった。
個人番号関係事務実施者（プラス）や一部の業界（マイナス）に大きな影響が出るような貴重な裏情報も聞けた。
職員は、私がマイナンバーに精通しているので、適当な回答をすることはできない。
「なるほど！」と、点の理解が線の理解になるかのように、全ての組織図が脳裏に浮かんだ。
いずれにしても、労働社会保険の書類の義務主体や申請書類の意味に精通していない人には当該職員と私との会話は理解できない。
既に投資を終えた同業の先生その他法人の事業者は「大損した」と後悔しかねないだろう。