第１部個人情報保護法 - 社会保険労務士松本力事務所 - 松本力事務所

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7.内閣総理大臣及び行政機関の長による連絡及び協力（連絡及び協力）保護法第80条内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第49条第１項及び第２… 続きを読む

5. 政令への委任（政令への委任）保護法第81条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。保護法に定めるもののほか、保護法の実施のために必要な事項は、政令で定められる。 &… 続きを読む

メディア実績ページリンク【アルバム】社会保険労務士松本祐徳メディア実績（2013～）著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位共著『入門マイナンバーの落とし穴ー日本一… 続きを読む

社会保険労務士松本力事務所HPトップメディア実績講演･企業研修実績（抜粋）法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法） FB公式ページ個人情報保護規程（マイナ… 続きを読む

社会保険労務士松本力事務所HPトップメディア実績講演･企業研修実績（抜粋）法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法） FB公式ページ FB個人アカウント松本祐徳執筆・寄稿・取材（… 続きを読む

2. 外国執行当局への情報提供（外国執行当局への情報提供）保護法第78条第１項　委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する委員会の職務に相当するものに… 続きを読む

9. 認定の取消し（認定の取消し）保護法第58条第１項個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 ①　第48条第１号又は第３号に該当するに至ったとき。 ②　第49条各… 続きを読む

8. 監督（目的外利用の禁止）保護法第54条認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。（名称の使用制限）保護法第55条認定個人情報保護団… 続きを読む

6. 苦情の処理（苦情の処理）保護法第52条第１項認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者から対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対… 続きを読む