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個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

タイトルの件だが、三条委員会の個人情報保護委員会（今年の12月末までは特定個人情報保護委員会）が、外国における第三者提供等の個人情報の取扱いで摩擦が生じるような事案が生じたとき、まとなジャッジが出来るのか？
いや、そもそも国内でも「マイナンバー 拒否」ばかり検索しているのだから。
結局、労基署が最賃を満たすような労使紛争に対してまともに対応せず「裁判に委ねる」と言って公務をしないのと同様、マイナンバー制度も絵に書いた餅になりかねないね。
確定申告に出向くような個人事業主なんか、マイナンバーは他人事です。零細やITと無関係な中小企業も他人事だ。個人事業主である社労士や税理士の大多数さえマイナンバーは他人事（役職さえないITベンダーのサラリーマンセールスにマイナンバーの法律の教えを請うバカぶり。法律扱う士業やめろ）だよ。