【日常】受任困難な社労士案件(警備員年収の70%以上の売上見込み) 2022/03/15
受任断念
約1週間前、あるIT企業から留守電が入っていた。
「御社でうちの労働社会保険手続きをやって貰えないか?」
聞いたことのあるベンチャー企業で、実際に、2014年、セミナーで訪問したことがある会社だった。
企業規模が数百人。
「こりゃ、受けたらまずい」
普通「何で?」って思うよね。
我々個人事業主の社労士は、5人~20人規模のお客さんを探す。
いきなり規模のデカい企業に手をつけると、たいへんなことになり兼ねない。
①設備投資と雇用リスクが発生
→契約を解除されたとき取り返しがつかないことになる
②実際にやってみないと、どの程度の仕事量なのかわからない(社員の出入りが激しい、勤怠集計がめんどうな給与計算等)
→今の年収が減る危険あり
③受任した場合、設備投資の償却や雇用維持を考えて、更に大きなお客さんを探して受注しなければならない
本件を受任した場合、警備員年収(額面)の70%以上の年収が見込めた。
この案件を受任したら、警備員を辞めなければならないとしよう。
警備員年収の60%をとり、残り40%の報酬を放棄することになるとしたら、マイナス案件だ。
「苦労してでもチャレンジしなよ」
いやいや、大企業の社員のプロジェクトXのエピソードみたいには行かない。
無理して受任することで、これまでの安定が壊れる方が損害なので、価格交渉の末、お断りすることにした。
なかなか簡単じゃないよなあ。
うちの規模では、冒険はできません。
数百人規模の企業は、コンサルティング業務での契約しか締結したことはない。