マイナンバー利活用小委員会委員長の衆議院議員福田峰之国会事務所訪問 2015/03/09
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個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
衆議院議員の顧問先訪問日と、第二版の納品日のタイミングが上手く合致したため、本日、ノーアポイントながら、自民党IT戦略特命委員会マイナンバー利活用小委員会委員長の衆議院議員福田峰之国会事務所を訪問し、マイナちゃん広報ロゴ入りの本書をお渡しして来ました。対面では秘書の方が出迎えて下さり、打ち合わせ室でマイナンバーについて話をしました。
「最新では、マイナンバー制度では、ここまで纏められた書籍は販売されていませんね」
「民間の普及啓発に議員も力を入れているので、書籍のコマーシャルにどんどん利用して下さい」
と、改めて、ありがたいお言葉を頂戴しました。
マイナンバー制度の目的のうち、とても大きな狙いは「社会保障と税の公平な負担と給付」です。秘書の方とは、ITの話題ではなく、社会保障の件で話が盛り上がりました。
日本では2015年、団塊世代が全て65歳以上になり、2020年までに65～74歳人口を、75歳以上人口が上回る統計も発表されています。
マイナンバー制度は、世界最先端IT国家創造宣言、地方創生、地方公共団体の独自利用、BCP、ワークライフバランス（ダイバーシティやテレワーク＝在宅勤務）とも関連する制度のひとつです。少子高齢化と通勤困難者（介護問題と子育て）により、働き手不足と社会保障費の財源が枯渇することを懸念し、特にテレワークやダイバーシティ経営に関し、内閣府、総務省、厚労省、経産省がそれぞれ類似の施策を講じています。
特に介護問題については、約10年のうちに20％以上の社員が通勤困難者になると予測する企業も現れています。介護職員過不足問題、施設不足問題、地方創生（地域に人を残し活性化させる）やBCP対策（東京一極集中に歯止めをかける）などと併せて「転勤しなくとも雇用継続が可能なテレワーク」を推進し、同時に国民が社会保障費を納付できる仕組みづくりをしています。
消費税は１年半先送りされ、平成29年４月に10％とされる予定ですが、増税財源のうち1.3兆円は、「在宅医療」「在宅介護」に向けられているように、国の政策は、賛否両論は別として、入院・入所による医療・介護ではなく、「在宅」を軸にしています。
福田代議士事務所では、特に「社会保障の公平性」を重視しており、マイナンバー制度の必要性を正しく国民に普及啓発して行くことに重点を置いておられました。
当事務所では、マイナンバー制度が社会保障と密接に関係していることを、正しく普及啓発して行く所存です。
2013年4月12日、ネット選挙解禁に向けた講師として、自民党豊島総支部を訪れた福田峰之代議士
