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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

講演

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

社会保険料逃れ問題～マイナンバー＆法人番号
【厚生労働省による試算】
①事業所：79万事業所
②未加入者：200万人
【試算漏れ】…朝日新聞社調べ
建設業・ごみ収集員…建設のみ約60万人
ごみ収集の日雇労働被保険者の未加入を合わせると相当な数になるのでは…
厚生労働省は、社会保険適用逃れ対策として、警察庁と連携し、お金を払いたくないなどの悪質な理由によって加入を逃れている事業所に対する刑事告発の基準策定を進めている
当然、マイナンバーと法人番号が駆使されることになる。
なお、悪質な事業所のうち、立入検査が行われることになった場合は、最悪のケースとなる。
事業主は、従業員分を合わせた徴収時効２年間の保険料全額を遡って納付しなければならない。
当然、倒産する企業も出てくるでしょう。
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「ごみ収集員」の適用逃れについては、地方公共団体が入札資格のための「労働条件審査」を行っていないケースが殆どである。
豊島区では社会保険労務士政治連盟が実施を求めている
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厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も
朝日新聞社 5月30日 10時12分配信
従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。
　従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。
　東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。
　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。
　厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。（久永隆一、井上充昌）
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　〈厚生年金の未加入問題〉　厚生年金は会社員や公務員ら約４千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。