【番号利用法･厚生年金保険法】厚生年金保険未加入事業所79万件･政府があぶり出し強化へ（毎日新聞より）【マイナンバー制度】 2016/01/13
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『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社･単独執筆）
で、以下の件について、詳しく述べている。
①適用事業所の事業主が遡及して納付すべき保険料シミュレーション（時効２年分）
②従業員が市町村に納付した国民年金の保険料と、事業主が年金事務所に納付する厚生年金保険の保険料について、取扱い窓口が違うことから相殺が行われないこと（事業主が従業員から２年分の保険料をどうやって徴収するかが課題）
③法人番号を適用逃れ事業所の補足に利用することができること
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＜厚生年金＞加入促進を強化 「漏れ」は７９万事業所か
毎日新聞 1月13日 20時35分配信
＜厚生年金＞加入促進を強化 「漏れ」は７９万事業所か
本来は厚生年金に加入する資格があるのに、国民年金に加入している人が約２００万人いると推計される問題で、安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金への加入促進対策を強化する方針を示した。事業所が保険料負担を逃れるため加入の届けをしていなければ義務違反に当たる。夏の参院選を控え、野党の追及をかわす狙いもあるとみられる。
「加入漏れ」とみられる７９万事業所すべてに調査票を送付するほか、日本年金機構が個別調査を行う。今年度から３年間は厚生年金適用対策の集中期間で、年金機構はすでに７９万事業所に文書や電話で指導しているが、昨年１１月末の加入は約６万３０００件にとどまっている。
首相は予算委で「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」と発言。対象者の把握のため、年金事務所が国民年金に加入している人の就労実態を確認したり、市町村が関連情報を年金事務所に提供したりするよう求めることなどを検討することも表明した。
厚生年金は法人事業所のほか、従業員が常時５人以上いる個人経営の事業所（農林水産業などを除く）の加入を義務づけている。正社員のほか、勤務時間・日数が正社員の４分の３以上あるパートなども対象だ。保険料（月収の１７．８２８％）は従業員と事業主が半分ずつ負担し、国民年金より給付も手厚い。
ただ、アベノミクスの恩恵が波及していないとされる中小・零細事業者にとって保険料負担は重い。年金機構の担当者は「経営状況が大変で払いたいけど払えないというケースが多い。何回も指導が必要だ」と話しており、加入促進は簡単ではなさそうだ。【堀井恵里子、阿部亮介】
