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キャリアアップ助成金不正受給者から不正受給対処に関する相談及びコンビニ店長の労働者性に関する相談並びに苦言 2015/04/19

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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績(2013~)

著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』(宝島社)=33,000部=トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書6位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』(毎日新聞出版)=10,000部
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・『週刊エコノミスト2019/4/9号』(毎日新聞出版)2019年4月1日発売「特集:始まる!働き方改革法 」”素朴なギモン”2テーマ寄稿

『週刊エコノミスト 2018年7月17日号』(毎日新聞出版)2018年7月9日発売「特集:変わる!労働法」最大枠2テーマ3頁寄稿

『週刊エコノミスト 2018年2月20日号』(毎日新聞出版)2018年2月13日発売「特集:みんなの労働法」最大枠2テーマ5頁寄稿

『週刊エコノミスト 2015年9月15日特大号』(毎日新聞出版)2015年9月7日発売「特集:マイナンバーがやって来る!」最大枠5頁寄稿

講演

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東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました!

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昨年の年初のこと。
「キャリアアップ助成金を不正受給してしまった」と、被災地某地区に在住する世襲地主の大金持ちから私に相談があった。
フランチャイズ店舗を全国展開する某大手コンビニが、被災地某地区のフランチャイズ経営者たちに社労士を派遣し、地元オーナーたちは当該大手コンビニに指定された社労士と顧問契約を締結した。

当該社労士は給与計算事務を通じて、各店舗の労働者が雇用保険に未加入であることを知るとフランチャイズ経営者たちに「キャリアアップ助成金」を提案。
被災地某地区ハローワークは、特定ブランドのコンビニのフランチャイズ経営者たちから次々と助成金申請があったので不信に思い、某大手コンビニに対して直接捜査を開始。それを聞いて怯えたオーナー(知人)から私に相談が舞い込んだ。

以下、一点一点質問した。「 」は知人の回答。

①相談すべき相手は私ではなく某大手コンビニが指定した社労士ではないか?→「某大手コンビニは既に当該社労士を解任してしまい連絡がとれない」
②某大手コンビニは何と言っている?→「助成金のために社労士を派遣したのではない。社労士とフランチャイズオーナーの問題だ」
③キャリアアップ助成金の対象労働者は申請時は非正規雇用だが、申請前の雇用保険の適用はどうなっている?→「未加入だった」(適用逃れしていた)
④キャリアアップ助成金の要件は採用計画からになるが、既に採用している労働者は対象外という自覚はあったか?→「顧問社労士が、雇用保険に未加入だから、採用した時期を申請後に変更してもバレないと提案された」
⑤助成金の財源は給与から天引きされる雇用保険料から賄われているが、国民の血税同様の金を詐欺したことに対して罪の自覚はあったのか?→「被災地で人口減少が止まらないのに顧問の場を提供しているのだからなんとかならないか。罰則は?お金を返したい。100万円を超える額で、顧問社労士には30数万円払った。同一のことをしたフランチャイズオーナーは8人いる」

この知人は私に対して、一切のコンサルフィーを払わなかった。
私は目に見えないインテリジェンスで飯を食っている。友達だからとか、馴れ合いはお断りしたい。私の職業(専門性が商品)に対して如何に理解やリスペクトがないか明白だ。

特に「被災地で人口減少が止まらないのに顧問の場を提供しているのだからなんとかならないか」
これにはかなりカチンときた。
彼の発言は「被災地の人間は苦労してるから、被害者ヅラしたら犯罪を侵しても許されると思うのか?」と被害地の方々が誤解されかねない発言。被災者にも失礼。この人は被災者だからではなく、昔からこういう人なのでしょう。

この知人から、最近、次のようなメールがきた。普段はオーナー経営者にありがちな不遜な態度をとっているのに、困ったときだけ媚を売るような低姿勢の連絡が来る。
「今回の東京都労働委員会の判断をどう思いますか? つまり加盟店の店主は「労働者」との判断なんだけど、、松本先生の見解を聞かせてもらえると嬉しいです。宜しくお願いします。 」

これに対して「相談料払うなら回答する」と伝えた。

労働者の雇用保険料を財源にしている助成金を不正受給(詐欺)し、悪党社労士に分け前(対価)を払い、俺のような全うな人間には正当なコンサルフィーを払わない人間。
今回の相談も労働者をモノ扱いしているのが見え見えだ。
高級車を何台も所有し、高額な時計もたくさん所有している。なのに助成金不正受給に手を染めるとは、人間の矜持がない。

コンビニ店長の労働者性の質問の根底は残業代を払いたくないことが根拠だ。
使用しているコンビニ店長に時間配分決定の裁量や人事権を与えていない。その上、労働者性を問う上で最も重要なことが賃金だ。残業代を払いたくない=毎月の残業時間分の賃金を上回るような報酬(管理職手当)を払っていない。残業代が加算されたら、バイトの手取りの方が大幅に店長の収入を逆転するような安価な賃金でこき遣ってるのが手に取るようにわかる。

経営者としてどーだか知らんが、国庫を平気で詐欺する時点で人間失格だ。
対価を払わず、インテリジェンスを無料で掠め取ろうとする姿勢にも辟易した。