【個人情報保護法第23条第２項・第３項・附則第４条・平成27年法律第65号附則第２条・則第７条・則第８条・則附則第２条・第６条・第７条・別記様式第１・別記様式第２・平成28年政令第385号】オプトアウト 2017/01/03
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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績（2013～）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
・『週刊エコノミスト2019/4/9号』（毎日新聞出版）2019年４月１日発売「特集：始まる！働き方改革法 」”素朴なギモン”２テーマ寄稿
本日（4/1）発売
2019年４月９日号 週刊エコノミスト
特集「始まる！働き方改革法」https://t.co/HFzTRxVziU
P32 素朴なギモン
3 休日のメールは労働時間？ 使用者の「指揮命令下」
4 「管理監督者」の定義は？ 「名ばかり」は該当せず
■社会保険労務士松本力事務所 代表 松本祐徳（豊島区） pic.twitter.com/IopRlMBsdn— 暴れん坊将軍徳川吉宗（徳田新之助の『自転車で寄り道の旅』） (@ramenfirst_mtmt) 2019年4月1日
『週刊エコノミスト 2018年７月17日号』（毎日新聞出版）2018年７月９日発売「特集：変わる！労働法」最大枠２テーマ３頁寄稿
#週刊エコノミスト 7月17日号「変わる！労働法」では、社会保険労務士の松本祐徳氏が、残業代などの算定基礎に加えなくてよいと思いがちの #手当 の誤解を分かりやすく説明しています。 pic.twitter.com/D1ald91mop
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年7月9日
『週刊エコノミスト 2018年２月20日号』（毎日新聞出版）2018年２月13日発売「特集：みんなの労働法」最大枠２テーマ５頁寄稿
未払い賃金などの賃金債権の時効はこれまで２年でしたが、今後延長されるかもしれません。そうなれば請求金額は膨大に。会社の経営を直撃するかもしれません。https://t.co/G5uKKZ1sqH pic.twitter.com/V9mqUmuiVQ
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年2月15日
『週刊エコノミスト 2015年９月15日特大号』（毎日新聞出版）2015年９月７日発売「特集：マイナンバーがやって来る！」最大枠５頁寄稿
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東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
17. オプトアウト
| 保護法第23条第２項 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。① 第三者への提供を利用目的とすること。② 第三者に提供される個人データの項目③ 第三者への提供の方法 ④ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。 ⑤ 本人の求めを受け付ける方法 保護法第23条第３項 個人情報取扱事業者は、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
（通知に関する経過措置） 保護法附則第４条 第23条第２項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。
（通知等に関する経過措置） 平成27年法律第65号附則第２条 第２条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「新個人情報保護法」という。）第23条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようとする者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項第５号に掲げる事項に相当する事項について本人に通知するとともに、同項各号に掲げる事項に相当する事項について個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合において、当該通知及び届出は、施行日以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす。 |
オプトアウト
第三者提供におけるオプトアウトを行う場合には、第三者に提供される個人データによって識別される本人の求めに応じて第三者への提供を停止することを条件とし、イからホまでに掲げる事項を、事前に当該本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くための次の措置を講じるとともに、委員会に届け出なければならない。【第23条第２項】
① 本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと【則第７条第１項第１号】
② 本人が次のイからホまでの事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること【則第７条第１項第２号】
イ 第三者への提供を利用目的とすること。【平成28年委員会告示第６号】
ロ 第三者に提供される個人データの項目【平成28年委員会告示第６号】
事例1）氏名、住所、電話番号、年齢
事例2）氏名、商品購入履歴
ハ 第三者への提供の方法【平成28年委員会告示第６号】
事例1）書籍（電子書籍を含む。）として出版
事例2）インターネットに掲載
事例3）プリントアウトして交付
事例4）各種通信手段による配信
事例5）その他外部記録媒体の形式での交付
ニ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
ホ 本人の求めを受け付ける方法【平成28年委員会告示第６号】
事例1）郵送
事例2）メール送信
事例3）ホームページ上の指定フォームへの入力
事例4）事業所の窓口での受付
事例5）電話
ロ、ハ、ホに掲げる事項を変更する場合にも、変更する内容について、同様の手続を踏襲しなければならない。【第23条第３項】
なお、第23条第２項の規定に従い、第三者提供におけるオプトアウトを行う場合には、個人情報取扱事業者は、同条第１項の規定にかかわらず、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができる。ただし、第15条第１項の規定により特定された利用目的に、個人情報の第三者提供に関する事項が含まれていない場合は、第三者提供を行うと目的外利用となるため、オプトアウトによる第三者提供を行うことはできない。【平成28年厚労省･経産省告示第２号、平成28年委員会告示第１号】
オプトアウトの事例【平成28年厚労省･経産省告示第２号、平成28年委員会告示第６号】
| ① | 住宅地図業者（表札や郵便受けを調べて住宅地図を作成し、販売（不特定多数への第三者提供）） |
| ② | データベース事業者（ダイレクトメール用の名簿等を作成し、販売） |
本人が容易に知り得る状態に該当する事例【平成28年厚労省･経産省告示第２号、平成28年委員会告示第６号】
| ① | 本人が閲覧することが合理的に予測される個人情報取扱事業者のホームページにおいて、本人が分かりやすい場所（例：ホームページのトップページから１回程度の操作で到達できる場所等）に法に定められた事項を分かりやすく継続的に掲載する場合 |
| ② | 本人が来訪することが合理的に予測される事務所の窓口等への掲示、備付け等が継続的に行われている場合 |
| ③ | 本人に頒布されている定期刊行物への定期的掲載を行っている場合 |
| ④ | 電子商取引において、商品を紹介するホームページにリンク先を継続的に表示する場合 |
通知に関する経過措置【附則第４条】
平成15年法律第57号の施行前に、第23条第２項の規定による本人への通知がなされているときは、同項の規定により、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項が行われたものとみなされる。
個人情報取扱事業者に求められることとなるオプトアウト規定改正に備えた事前対応【平成27年法律第65号附則第２条、則附則第６条、平成28年政令第385号】
平成27年法律第65号第２条に基づく第23条第２項の施行について、平成27年法律第65号附則第２条に経過措置によるみなし規定が定められている。平成27年法律第65号の施行日以後のオプトアウトが適用を受けることとなるが、委員会の受付は施行日より前（平成29年３月１日）から開始される。この場合において、個人情報取扱事業者は施行日の前日までに第23条第２項の規定による手続を行った場合には、施行日以後は改正規定による通知及び届出を行ったものとみなされる。
なお、則第７条第１項の規定（通知に関する部分に限る。）は、平成27年法律第65号附則第２条の規定による通知についても準用される。
委員会への届出の方法
オプトアウト手続による個人データの提供に際しての委員会への事前の届出は、オプトアウトを行う都度、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。なお、届け出た事項を変更する場合も同様とする。
① 委員会が別途定めるところにより、情報処理システムを使用する方法【則第７条第２項第１号】
② 別記様式第１による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録したＣＤ－Ｒなどの光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法【則第７条第２項第１号】
（注意事項）
イ 施行日前に届出を行う場合及び委員会が①について別途定めるまでの間については、②の方法によるものとする。【則附則第２条第１項、第７条第１項】
ロ 個人情報取扱事業者が、代理人によって届出を行う場合（施行日前に届出を行う場合を含む。）には、別記様式第２によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）を委員会に提出しなければならない。【則第７条第３項、則附則第２条第２項、則附則第７条第２項】
ハ 外国にある個人情報取扱事業者は、オプトアウト手続による個人データの提供に際しての委員会への事前の届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該個人情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めるとともに、当該届出と同時に、代理権限を証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を委員会に提出しなければならない。【則第８条】
別記様式第１【則第７条第２項、附則第２条第１項、附則第７条第１項関係】
別記様式第２【則第７条第３項、附則第２条第２項、附則第７条第２項関係】
要配慮個人情報に係る個人データの取扱いについて
要配慮個人情報に係る個人データの取扱いについて、第23条第２項の規定の適用が除外されているため、個人情報取扱事業者は要配慮個人情報に係る個人データについて、オプトアウトによる第三者提供を行ってはならない。
平成27年法律第65号施行日
① 第23条第２項・第３項：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条本文、平成28年政令第385号】
② 平成27年法律第65号附則第２条：平成29年３月１日【平成27年法律第65号附則第１条第４号、平成28年政令第385号】
