電子政府『官民データ活用基本法案』（福田峰之代議士ブログより引用あり） 2016/10/24
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
小池さん都知事当選おめでとうVサイン！（今年１番のお気に入り写真＠衆議院議員会館）
『官民データ活用基本法案』（福田代議士ブログより）
以下、法案条文（総則部分）が福田峰之代議士ブログに掲載された。
社労士、税理士のように、企業等の委託・代理を受けて行政機関等に書類を提出することを業とする士業には大きな影響がある。
電子申請を通じて企業と直接行政機関が直接やり取りすれば、書類作成を独占業務としている士業の存在意義は消滅していく。
乗り遅れないためにも、電子政府の動向を注視し、企業に対し先手で動いていくことが求められる。
なお、マイナンバー、個人情報保護などは、社労士・税理士にとって、資格試験の科目ではないので、感度が極めて低い。
企業が不勉強な士の知ったかぶりに騙されないようにしてもらいたいものだ（ほぼ100％に近い士がマイナンバーに無知であり、ほぼ100％が個人情報保護・ビッグデータに対して無学無知である）。
「官民データ活用推進基本法」は、日本経済の規模を６００兆円に拡大していく上で、キーポイントとなるデータの活用の方向を定めるものである。
国はペーパレス（完全ペーパレスは不可能であるが、行政手続は原則としてペーパレス化を推進）に舵を切った。
以下の条文を読んでも明白である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【目的】官民データの活用の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、官民データの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって我が国が直面する課題の解決、新たな事業の創出等を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する。
【定義】電磁的記録に記録された情報であって、国、地方公共団体又は事業者によりその事務又は事業の遂行に当たり管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
【基本理念】官民データの活用の推進は、①少子高齢化の進展等の我が国が直面する課題の解決②個性豊かな地域社会、活力ある日本社会③新産業の創出、国際競争力の強化④施策の企画立案における官民データに基づく根拠の活用⑤IT基本法、個人情報保護法等による措置と相まって実施⑥安全性及び信頼性の確保、個人及び法人の権利利益の保護、国の安全等への配慮を通じて、安全・安心・快適に暮らすことのできる社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。官民データの活用の推進に当たっては、⑦行政分野等での情報通信技術の更なる活用等⑧個人等の権利利益の保護を図りつつ、円滑に流通することが確保される基盤の整備⑨規格の整備や互換性の確保等による多様な主体の連携確⑩AI、IoT等の先端技術やクラウドの活用を行わなければならない。
【基本計画】政府による官民データ活用推進基本計画の策定、都道府県による都道府県官民データ活用推進基本計画の策定、市町村による市町村官民データ活用推進基本計画の策定(努力義務）
【基本的施策】①行政手続等に係るオンライン利用の原則化②民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進③国・地方公共団体・事業者が自ら保有する官民データの活用の推進等、関連する制度の見直し（コンテンツ流通円滑化含む）④個人の関与の下での適正に官民データが活用できる基盤の整備（データ流通における個人の関与の仕組み等）⑤情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、多様な分野における官民の情報システムの連携及び協調のための基盤の整備（サービスプラットフォーム）⑥地理的な制約、年齢等その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正⑦国及び地方公共団体の施策の整合性の確保⑧その他、マイナンバーカードの利用、研究開発の推進、人材の育成及び確保、教育及び学習振興、普及啓発等
【官民データ活用推進会議】①計画の策定及びこれに基づく施策の実施等に関する体制の整備（議長による重点分野の指定等）②議長による関係行政機関の長に対する勧告等③地方公共団体への協力
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
官民ビッグデータ活用拡大 ４党が基本法案 今国会提出へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/161102/mca1611020500013-a.htm
2016.11.2 05:00
自民、公明、民進、日本維新の会の４党は１日、官民が持つビッグデータの活用拡大に向け、データをだれでも自由に使える「オープンデータ」とすることなどを柱とした基本法案を今臨時国会に提出する方針を固めた。成立後、政府が制度改正に着手する。「第４次産業革命」の核である人工知能（ＡＩ）などを生かした産業創出を加速するには、企業が膨大で多様な情報を駆使できることが重要で、経済界からも環境整備を求める声が上がっていた。
議員立法で成立を目指すのは「官民データ活用推進基本法」。モノをネットでつなぐ「ＩｏＴ」やスマートフォンで収集が可能になった気象、交通、健康など広範囲な情報の活用に向け、「基本理念」を定めた。公明党や日本維新の会、民進党の協力で成立させたい考えだ。
法案では、データ活用を円滑に進められるよう行政手続きを原則オンライン化するとした。民間企業にも、契約手続きなどのオンライン化を促している。
その上で、国や自治体、企業が持つデータを、だれでも簡単に使えるよう開放する。そのさい、個人の権益などが害されないよう配慮。国や自治体ごとに違う情報システムの規格統一や、複数の自治体が情報を集約管理する「自治体クラウド」の構築も求めた。
このほか、首相が議長をつとめ、施策の重点分野の指定などを行う「官民データ活用推進戦略会議」を政府に新設する。都道府県にも、データ活用の計画を定めるよう要求した。
安倍晋三政権は技術革新などによる経済成長を目指している。経済界では７月、経団連がデータ活用の環境整備を求める提言をまとめている。
■官民データ活用推進基本法案のポイント
・行政手続きのオンライン利用の原則化、民間事業者の手続きのオンライン利用促進
・官民のビッグデータに関するオープンデータ化の推進
・国、自治体で異なる情報システムの規格統一や互換性の確保
・政府のＩＴ戦略本部の下に、首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」を設置
・政府は「官民データ活用推進基本計画」を策定
・都道府県もデータ活用の推進計画を策定。市町村には、努力 義務として計画の策定を求める
