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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

台風による水害で大変な状況ですが、防災に利用するマイナンバーについて説明します。

災害対策基本法の「被災者台帳」にマイナンバーを利用
個人情報の取扱い制限を緩和し、災害時に、近隣の自治体と情報共有し、罹災証明書の交付を省略する目的があります。
被害状況を調査し、罹災証明書なく給付を認めるのです。
なお、罹災証明書の添付を省略するによって「大規模半壊」の給付を大幅短縮。
大規模半壊と認定されるまで３週間。そこから罹災証明書交付まで１週間から10日必要でした。
被災者台帳を利用することによって、大規模半壊の認定まで３週間。罹災証明書省略によって給付が行われます。
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度
・都道府県の相互扶助による支援金
・国の補助金
折半とした被災者生活再建支援制度（東日本大震災は国４／５）。
現在の手続の流れは、
①都道府県が支援金を適用する
②市区町村は被災世帯に対し、罹災証明書を発行
③被災世帯主申請書類と罹災証明書を添付し市区町村に提出
④書類は都道府県を経由し被災者生活再建支援法人に提出
⑤当該法人は国に補助金を交付申請する。
被災者台帳とマイナンバーを利用することによって、給付が早まります。