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国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2014」によれば、平成22年の男性の生涯未婚率（生涯未婚率とは「45～49歳」「50～54歳」の未婚率の平均値をとり、50歳時で一度も結婚したことがない人の割合をいう。）は20.14％（これに対して女性10.61％）でした。30年前に遡り昭和55年では、男性2.6％（これに対して女性4.45％）でした。
平均初婚年齢も、夫30.8歳、妻29.2歳(平成22年)と上昇傾向を続けており、1980年比では、夫3.0 歳、妻4.0歳上昇しています。第1子出産年齢は平成21年以後、30歳を超過しているとのことです。
内閣府は「若い世代は雇用が不安定で、所得が低い傾向にあり、こうした経済的理由から結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と分析しているようです。しかし、日本の経済が豊かになるプロセスで未婚率と少子化も上昇して行ったことを忘れてはなりません。女性の社会進出も大きく影響しているものと思われます。
男性について、週60時間以上の長時間労働をしている人は、平成17年以降ほぼ減少傾向ですが、子育て期にある30代男性については、17.6％が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準です。日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟国中20位です。
少子化対策について、国が推奨するワークライフバランスは、大手企業においては雇用継続を柱と「柔軟な働き方」として取り組まれておりますが、中小零細においては、安価な非正規賃金労働者の獲得や拡大を助長するような結果になってはいないか、今一度、点検すべきと思います。「柔軟な働き方」の解釈の範囲は広く、単純に雇用を増やし、社会保障費や納税額を増収を目指すためのものであれば、国民は豊かになりません。