【テレワーク3】テレワークを取り巻く政府の経済･雇用政策 | 社会保険労務士松本力事務所

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

１．平成25年6月「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月改定）

①就業困難者（育児･介護中の社員）を対象に、週1回以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークの推奨モデルを国が産業界と連携し支援

②2020年までに「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」を数値目標化
→社会保障費を負担する労働者の雇用継続や、創業･就労支援対策

③マイナンバー法施行3年後の民間利用への拡大を視野に入れ、政府の所有するあらゆる公共データを公開し(オープンデータ)、民間の所有するビッグデータと連動した新たなビジネスの創出に力を入れる方針

④農業や医療分野へのIT導入等

・行政によるクラウドソーシングの活用

・総務省、消費者庁がテレワーク導入

・厚生労働省が今年度、職場意識改善助成金に「テレワークコース」を追加

cf.自治体では東京都が今年度、ワークライフバランス推進助成金を導入

２．平成26年9月「地方創生本部」を設置

①まち・ひと・しごと創生本部事務局の３方針

ａ若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現

ｂ東京一極集中の歯止め

ｃ地域の特性に即した地域課題の解決

②ａ･ｂ＝テレワークとBCPとの関連性

・事業所の所在地に左右されず、遠隔地での雇用が可能

・転勤不要→単身赴任によって家族と疎遠になることの解消

・仕事と家庭生活を両立

・地域には人材が残り、又は新たな雇用創出機会

・事業継続

③ ｃ＝マイナンバー法第5条「地方自治体の責務」との関連性

・国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする

・国が自治体に一定の裁量を認めることで、地域の特性に応じた施策であれば、マイナンバーの利用範囲を拡大することが可能

→マイナンバーを活用し、自治体単位でのIT技術を活用した新たな仕事の創出