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個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

安保問題と日本年金機構の個人情報流出問題で揺れる永田町。
現在、参議院で審議が止まっている個人情報保護法及び番号利用法改正法案の延期又は成立に関し、政権与党はどういう見解であるのか確認するため、制度の中核にいる某議員事務所とアポをとり訪問した。

無責任な結果になってはならないため、打合せの中身を詳らかにする訳にはいかない。
ここからは、私の元々の知見と、打合せ後に抱いた見解だ。
マイナンバー制度は、年金記録問題の照合において、氏名での突合の限界が明らかになり、民主党がマニフェスト公約に掲げた制度として平成24年に法案化された。
年金記録問題でないないと騒がれた大部分が、戦死された国民やなりすましによるものであった。
民主党長妻厚生労働大臣のとき、私は社労士会会員から、その情報を入手していた。膨大な国費が無駄に使われたのである。
当時、社会保険庁と市町村の間では、年金資格取得と受給権喪失のチェック（保険料徴収開始と年金給付ストップ）しか行われておらず、氏名の突合では限界があるため、基礎年金番号を設定し、年金記録問題は解消した経緯がある。

今回の機構の個人情報流出問題について、自民党や公明党ばかりでなく、元々マイナンバー制度を推進し、自公と協議し法案化した民主党には共同責任がある。

世論は「マイナンバーに基礎年金番号その他の情報を結びつけたら、事故発生のときの流出リスクが高まる」という論調であるが、番号で管理するものは、マイナンバーに限らずリスクがあり、論点をすり替えている。
国民は消えた年金問題のとき、自公を不信任し、民主党のマニフェスト公約に応じて政権を握らせた。
年金問題をクリアにすることは国民の意思であったはずです。

今回の件で、民主党も自民党や公明党を糾弾しきれない。民主党議員の多くはその事を理解しているが、現在、安保問題と個人情報流出問題が国会の攻め手になっており、政権与党は、暫くは静観するだろう。ただし、自民党参議院に、本件に関する経緯を把握する国会議員がどの程度いるのだろうか。これが不安材料である。
すでに動き出している企業もあるため、凍結された場合、混乱を生じるだろう。