【平成26年個人情報保護委員会告示第４号】10-4. 個人番号を「その内容に含む」とは【マイナンバー制度 第８章特定個人情報保護評価】 2015/01/04
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講演
小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
個人番号を「その内容に含む」とは
① 個人番号と紐付けてアクセスできるテーブルは特定個人情報ファイルとみなされるため、単に個人番号が含まれているテーブルのみを指しているのではない。
② システム上では画面や帳票などに既存番号を入出力するものの、システム内部では既存番号から個人番号を検索し、個人番号を利用している場合などシステム上で個人番号にアクセスし、システムの内部処理で連携していれば、表示された情報は特定個人情報ファイルに該当する。ただし、個人番号にアクセスできる者が、不正アクセスを行わない限り、個人番号から別のデータベースの情報にたどり着くことができない場合は、原則として、特定個人情報ファイルには該当しない。また、既存番号と個人番号の対照テーブルを保有する場合における特定個人情報ファイルについて、対照テーブル以外のテーブルであっても、職員等が個人番号と紐付けてアクセスできる範囲は、特定個人情報ファイルに該当する。
出典：特定個人情報保護評価指針の解説
③ 地方公共団体における宛名システムのように、既存番号（ここでは宛名番号）と個人番号の対象テーブルを保有する場合、事務Aのように個人番号を参照できる場合は、事務システムAで直接個人番号を保有していなくても、特定個人情報ファイルに該当する。なお、当然、事務Bのように宛名システムから個人番号を随時コピーする場合についても、宛名システムで紐付く情報を含めた範囲が、事務Bの特定個人情報ファイルとなる。
出典：特定個人情報保護評価指針の解説
