講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

5. 休業手当

問１

最高裁の判例によると、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念というべきであって、民法第536条第２項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりも広く､使用者側に起因する経営、管理上の障害を含むものと解するのが相当であるとされている。(H17-1E)

問２

労働基準法第26条の休業手当は､民法第536条第２項によって全額請求し得る賃金のうち、平均賃金の100分の60以上を保障しようとする趣旨のものであるから、労働協約､就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない。(H18-2C)

問３

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払われる休業手当については、労働の対償として使用者が労働者に支払う賃金には該当せず、必ずしも労働基準法第24条で定める方法により支払う必要はない。(H13-4D)

問４

労働基準法第26条の規定に基づき、使用者が、その責めに帰すべき事由による休業の場合に支払わなければならない休業手当は、同法第11条の賃金と解される｡したがって､同法第24条第２項が適用され、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。(H19-2D)

問５

使用者は、その責めに帰すべき事由により労働者を休業させた場合には平均賃金に相当する休業手当を、不可抗力により休業させた場合には平均賃金の６割に相当する休業手当を、それぞれ支払わなければならない。(H3-3B)

問６

１日の所定労働時間の一部のみについて使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合であっても､当該１日について平均賃金の100分の60以上に相当する金額が支払われなくてはならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には､使用者はその差額を支払わなければならない。(H9-4E)

問７

労働者派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。したがって、派遣先の事業場が天災地変等の不可抗力によって操業できないために、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることができない場合であっても、それが使用者の責に帰すべき事由に該当しないこととは必ずしもいえず、派遣元の使用者について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し、その責に帰すべき事由に該当しないかどうかを判断することとなる。(H18-2E)

問８

派遣中の労働者について、当該労働者派遣契約が派遣先の事業場の事情によって中途で解約された場合においても、労働基準法第26条の休業手当に関する規定の適用については、同条の「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。(H13-4E)

問９

使用者は、円の急騰による輸出不振のため一時休業する場合には、労働者に労働基準法第26条の規定による休業手当を支払わなければならない。(S61-2B)

問10

労働安全衛生法第66条の規定による健康診断の結果に基づいて、使用者が、ある労働者について、私傷病のため、同法第66条の５第１項の定めるところに従い、健康診断実施後の措置として労働時間の短縮の措置を講じて労働させた場合には、使用者は、当該労働者に対し､労働の提供のなかった限度において賃金を支払わなくても差し支えない｡(H15-3E)

解答