講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

3. 労働条件の明示

問１

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないが、このうち賃金の決定、計算及び支払いの方法、時期等に関する事項については、書面の交付が必要である。(H4-7A)

問２

労働基準法第15条においては、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については書面の交付により明示しなければならないこととされているが、労働時間については、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等のほか、残業（所定労働時間を超える労働）の有無についても、書面の交付により明示しなければならないこととされている。(H15-2A)

問３

使用者は、労働基準法第15条（労働条件の明示）の規定に基づき、労働契約の締結に際し、労働者に対して、「所定労働時間を超える労働の有無」及び「所定労働日以外の日の労働の有無」について、書面の交付により明示しなければならないこととされている。(H18-3C)

問４

使用者は、労働者を雇入れる際、賃金、労働時間等の労働条件を労働者に明示しなければならないが、そのうち賃金については書面の交付をしなければならない。(S61-1B)

問５

労働契約を締結する際、使用者は、労働条件のうち、賃金の決定、計算及び支払の方法並びに賃金の締切り及び支払の時期については書面を交付することにより明示しなければならない。(S62-5B)

問６

使用者は、労働契約の締結に際し、賃金の決定・計算及び支払の方法並びに賃金の締切及び支払の時期に関する事項については、労働者に対して、書面を交付しなければならない。(H1-2A)

問７

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他すべての労働条件を記載した文書を交付しなければならない。(H5-4A)

問８

労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金、労働時間等の労働条件を明示する必要があるが、その際、就業場所や労働時間に関する事項はもとより、退職手当や賞与に関する事項も書面で明示する必要がある。(H11-2D)

問９

労働基準法第15条では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、そのうち一定の事項については書面の交付により明示しなければならないとされているが、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項もこの書面の交付により明示しなければならない事項に含まれている。(H14-2C)

問10

使用者は、労働契約の締結後14日以内に厚生労働省令で定める方法により労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。(H10-2D改題)

問11

使用者は、労働契約の締結の際に、就業規則を労働者に交付しなければならない。(H6-7E)

問12

賃金や労働時間に関する事項について、労働契約締結時に書面により明示する必要があるが、その際、労働者に適用される部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない。(H11-2C)

問13

使用者は、労働契約の締結に際し、賃金に関する事項については、書面により明示しなければならないこととされているが、採用時に交付される辞令に就業規則に定める賃金等級が明示され、当該就業規則が労働者に周知されていれば、この書面による明示がなされていると解してよい。(H9-3B)

問14

労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付により明示しなければならないこととされている賃金（退職手当及び一定の賃金を除く。）の決定及び計算に関する事項に係る書面の内容としては、当該事業場の就業規則を労働者に周知させる措置が講じられていれば、就業規則の規定と併せ当該事項が当該労働者について確定し得るものであればよく、例えば、当該労働者の採用時に交付される辞令であって当該就業規則に規定されている賃金等級が表示されたものでも差し支えないとされている。(H15-2C)

問15

労働契約の締結に際し書面を交付して明示すべき労働条件のうち、退職に関する事項については、退職の事由及び手続、解雇の事由等を明示しなければならないが、明示事項の内容が膨大なものとなる場合は、労働者の利便性をも考慮し、適用される就業規則の関係条項名を網羅的に示すことで足りる。(H12-2C)

問16

使用者は、労働契約の締結に際し、賃金に関する事項等一定の事項については書面により明示しなければならないこととされており、これは２箇月以内の期間を定めて使用される者についても同様である。(H9-3A改題)

問17

労働者派遣事業において、派遣元の使用者は、派遣労働者に対して労働基準法第15条による労働条件の明示を行わなければならない。(H1-2D)

問18

労働基準法第15条に基づいて明示すべき労働条件の範囲は、同法第１条「労働条件の原則」及び第２条「労働条件の決定」でいう労働条件の範囲とは異なる。(H16-1E)

問19

使用者が労働契約の締結に際し明示した労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。(H5-4E)

問20

労働者Ⅹの雇入れに当たり、Ⅹは、事業主が使用している労働者Ｙ等との折り合いの関係から、Ｙ等の賃金引上げを要望し、事業主もその引上げを約したが、実際にはその引上げを行わなかった。この場合、Ⅹは、この約束が守られていないことを理由としては、労働基準法第15条第２項を根拠として自分自身の労働契約の即時解除をすることはできない。(H12-2D)

問21

労働者は、労働契約の締結の際に明示された賃金、労働時間等の労働条件が事実と相違する場合においては、労働基準法第15条第２項の規定に基づき、即時に労働契約を解除することができるが、この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。(なし)

解答