講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

2. 解雇の予告

問１

労働者の解雇に際して、40日前に解雇予告をした場合、その予告は労働者基準法第20条の解雇の予告には該当しない。(S63-1A)

問２

解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。(H12-3C)

問３

使用者は、落雷による工場の焼失を理由として労働者を即時解雇しようとする場合には、解雇予告手当の支払いは必要とされず、かつ、労働基準監督署長の認定も必要とされていない。(S61-1D)

問４

天災事変のために事業の継続が不可能となった場合には、使用者は、30日前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払をすることなく労働者を解雇することができるが、この場合には、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受ける必要はない。(H7-2A)

問５

使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受けて、労働者を即時に解雇することができるが、従来からの取引先が休業状態となり、発注品がないために事業が金融難に陥った場合は、この 「やむを得ない事由」に該当する。(H8-1E)

問６

労働者の責に帰すべき事由がある場合には、使用者は、解雇予告手当を支払わずに直ちに解雇できる。(S62-1C)

問７

使用者は、労働者の責めに帰すべき事由について、労働基準監督署長の認定を受けた場合又は事業を廃止しようとする場合においては、30日前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払をせずに当該労働者を解雇することができる。(H4-4D)

問８

労働基準法第20条第１項の即時解雇の場合における解雇の予告に代わる30日分以上の平均賃金の支払いは、解雇の申し渡しと同時に行うべきものである。(H12-3B)

問９

使用者が労働者を解雇しようとする場合において、解雇の意思表示は、当該労働者に対し、当該解雇の理由を記載した書面を交付することにより行われなければならない。(H15-4B)

問10

労働者によるある行為が、労働基準法第20条第１項但書の「労働者の責に帰すべき事由」に該当する場合において、使用者が、即時解雇の意思表示をし、当日同条第３項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは、その即時解雇の効力は、使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている。(H15-4C)

問11

労働基準法第20条第１項ただし書の事由に係る行政官庁の認定（以下「解雇予告除外認定」という。)は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきものではあるが､それは、同項ただし書に該当する事実があるか否かを確認する処分であって、認定されるべき事実がある場合には使用者は有効に即時解雇をなし得るものと解されるので、そのような事実がある場合には、即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たときは、その解雇の効力は使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている。(H18-7E)

問12

最高裁判所の判例によると、使用者が労働基準法第20条所定の予告期間をおかず、又は予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の30日の期間を経過するか、又は通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきである、とされている。(H18-7A)

問13

使用者が労働基準法第20条所定の予告期間をおかず、又は解雇予告手当の支払をしないで労働者に解雇の意思表示をした場合には、その意思表示をどのように受け取るかは労働者の選択にまかされていると解するのが相当であるから、労働者は同条所定の解雇の予告がないとしてその無効を主張することができ、又は解雇の無効を主張しないで解雇予告手当の支払を請求することができるとするのが最高裁判所の判例である。(H19-4C)

問14

使用者が30日前に解雇予告はしたが、その期限到来後、解雇期日を延期することを本人に伝達し、そのまま使用した場合において、その者を解雇しようとするときは、改めて労働基準法第20条の解雇の予告等の手続を行わなければならない。(S63-1D)

問15

解雇の予告をうけた労働者であっても解雇予告期間中に他の使用者と雇用契約を結ぶことはできない。(S63-1E)

問16

事業場が赤字のために閉鎖して労働者を使用者の責任において他の事業場へ斡旋就職させた場合においては、当該労働者が任意に退職を申し出ない場合であっても、使用者は、解雇予告等の所定の手続きをしなくてもよい。(なし)

問17

ある労働者を解雇しようと思い、労働基準法第20条の規定に従って、５月１日に、30日前の予告を行った。しかし、その後になって思い直し、同月10日､当該労働者に対し､「考え直した結果、やはり辞めてほしくないので､このままわが社にいてくれないか｡」と申し出てみたが、当該労働者は同意せず、それに応じなかった。その場合、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は自己退職（任意退職）したこととなる。(H16-3D)

問18

使用者が行った解雇の予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができると解されている。(H12-3A)

問19

労働基準法第20条では、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前の予告をしなければならないと規定しているが、労働者側からする任意退職についても、就業規則その他に別段の定めがない場合には、同条の趣旨に照らして、少なくとも30日前の予告が必要であると解されている。(H15-4A)

問20

地方公務員法第29条第１項の規定に基づく地方公務員の懲戒免職についても、解雇予告等の所定の手続きをとる必要があるものと解されている。(なし)

問21

契約期間１年の労働契約を締結して使用している満15歳未満の労働者を解雇する場合であっても、解雇事由が解雇予告除外認定事由でなければ、使用者は解雇予告を行うか又は解雇予告手当を支払う必要があるが、その際、親権者又は後見人の承諾が必要である。(H11-6A)

問22

労働基準法第56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については、そもそも当該労働契約が無効であるので、当該児童を解雇するに当たっては、同法第20条の解雇予告に関する規定は適用されない。(H17-5D)

問23

労働者が労働組合の専従者であって、会社に在籍はしているが専従期間中は会社から賃金の支払を受けていない場合には、使用者が当該労働者を解雇するに当たって解雇の予告又は解雇予告手当の支払を行う必要はない。(H8-1C)

問24

労働基準法第20条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されるから、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じない。(なし)

問25

使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、30日以上前に予告をしなければならず、30日分以上の平均賃金を支払うことによって30日以上前の予告に代えることはできない。(H2-2C)

問26

使用者は、10日分の平均賃金を支払えば、10日間短縮して解雇予告を行うことができる。

(H1-2E改題)

問27

使用者が労働者を解雇しようとする場合において､16日分の平均賃金を支払うときは､解雇しようとする日の14日前に解雇の予告をすれば足りる。(H6-1A)

問28

使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない。(H16-3E)

問29

使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条第１項の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければならないが､その予告の日数は､１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働者を解雇しようとする場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、少なくとも平均賃金の17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。(H18-7B)

問30

使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には、解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば、５月１日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には、当該解雇による労働契約の終了日をその年の４月１日にまで遡ることができる。(H13-2D)

問31

使用者が30日前に解雇の予告をし、それと同時に労働者に休業を命じ、予告期間中労働基準法第26条に規定する休業手当を支給した場合、その労働契約は予告期間の満了によって終了しない。(S63-1C)

問32

使用者が解雇予告をせずに即時解雇の通知をしたため、労働者がこれを誤信して予告期間中に休業して就職活動をした場合には、その即時解雇の通知が解雇予告として有効と認められるときであっても、使用者は、解雇が有効に成立するまでの期間について、休業手当を支払う必要はない。(H9-4D)

問33

産前産後の休業をしている期間及びその後30日間であっても、労働者の責に帰すべき事由がある場合には、原則として、その事由について労働基準監督署長の認定を受けた上で解雇することができる。(H5-2A)

問34

解雇予告を行った後、その予告期間満了前にその労働者が業務上負傷し療養のため休業を要する場合には、原則として、休業期間及びその後の30日間に予告期間が満了しても、満了日にその労働者を解雇することはできない。(H5-2B)

問35

使用者が、労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をした場合に、当該労働者が解雇予告期間中に業務上負傷したときは、使用者は当該労働者を解雇することができなくなり、当初の解雇の予告は当然にその効力を失うので、使用者が当該労働者を解雇するためには、治癒の日以降に改めて解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければならない。(H8-1D)

問36

使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ、当該労働者が、予告をした日から10日目に、業務上の負傷をし療養のため３日間休業したが、当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているところから、当該解雇の効力は、当初の予告どおりの日に発生する。(H15-4E)

解答