講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

3. 解雇予告適用除外

問１

日々雇入れられる者については、労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。(H13-2E)

問２

日日雇い入れられる者を引き続き２週間使用している場合には、その者を解雇しようとするときは、使用者は、解雇予告を行わなければならない。(H2-2D)

問３

日々雇入れられる者については、最初の雇入れ後１箇月以内であれば、使用者は、解雇予告手当を支払わずに直ちに解雇できる。(S62-1D)

問４

日々雇い入れられる者として雇い入れた労働者を、雇入れの２週間後に２箇月の期間を定めた労働者として雇用し、その２箇月の期間が満了する１週間前に解雇する場合には、当該２箇月の契約が反復継続して行われたものでなければ、解雇の予告又は解雇予告手当の支払を行う必要はない。(H8-1B)

問５

使用者は、日々雇い入れられる労働者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合に、当該労働者を解雇しようとするときは、原則として、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。(H4-4C)

問６

使用者が、２か月の期間を定めて雇い入れた労働者を、雇入れ後１か月経過した日において、やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には、解雇の予告に関する労働基準法第20条の規定が適用される。(H15-4D)

問７

２箇月の期間を定めて使用される労働者が､雇い入れの日から10日目に業務上負傷し､療養のため休業した場合には、使用者は、当該休業期間中であっても労働者を解雇することができる。(なし)

問８

季節的業務に４箇月の期間を定めて使用される者であっても、雇入れの日から２箇月間の試用期間を設けている場合は、雇入れから14日を経過した日以降に解雇するに当たって、解雇の予告又は解雇予告手当の支払をしなければならない。(H8-1A)

問９

季節的業務に６箇月の期間を定めて雇用される労働者については、原則として、30日前の解雇予告なしに解雇することができる。(H5-2C)

問10

季節的業務に８月25日から10月30日までの雇用期間を定めて雇い入れた労働者を、使用者が、雇入れ後１か月経過した日において、やむを得ない事由によって解雇しようとする場合には、解雇の予告に関する労働基準法第20条の規定が適用される。(H19-4E)

問11

使用者は、試の使用期間中の労働者が、雇入れ後10日目に業務上負傷した場合には、その療養のために休業する期間及びその後の30日間は解雇することができない。(S61-1E)

問12

試用期間中の労働者を試用期間開始後10日目に解雇する場合には、直ちに解雇しても解雇に関する規定には違反しない。(H2-2E)

問13

使用者は、試みの使用期間中の労働者を当該使用開始後10日後に解雇する場合、解雇予告する必要はない。(H11-6C)

問14

試用期間中の労働者を試用期間開始後20日目に即時解雇する場合には、原則として、30日分の平均賃金の支払いは必要ない。(H5-2D)

問15

３か月の試用期間を設けて雇用した者を、試用期間のうち２か月を経過した時点で解雇しようとするときは、解雇予告は必要とされない。(H6-1C)

解答