番号利用法第30条第１項、第31条第１項、第２項による読替行政機関保護法第12条第２項

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

（開示請求の手続）

番号利用法第30条第１項、第31条第１項、第２項による読替行政機関保護法第13条第２項

前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

（保有個人情報の開示義務）

番号利用法第30条第１項、第31条第１項、第２項による読替行政機関保護法第14条第１号

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

①　開示請求者（第12条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第23条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

（手数料）

番号利用法第30条第１項、第31条第１項、第２項による読替行政機関保護法第26条第２項

前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

番号利用法第30条第２項、第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第12条第２項

未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下｢代理人｣と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

（開示請求の手続）

番号利用法第30条第２項、第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第13条第２項

前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

（保有個人情報の開示義務）

番号利用法第30条第２項、第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第14条第１号

独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

①　開示請求者（第12条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第23条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

（手数料）

番号利用法第30条第２項、第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第26条第２項

前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、行政機関個人情報保護法第26条第１項の手数料の額を参酌して、独立行政法人等が定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第１項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第26条第２項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる。