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画像は週刊エコノミスト2015年９月15日特大号マイナンバー特集（毎日新聞出版）の松本祐徳担当部分の記事（週刊エコノミストfacebook公式ページより）

【国が遂に社会保険加入逃れ事業所の刑事告発を視野に動き出す】
読売新聞 1月19日 3時6分配信

『週刊エコノミスト2015年９月15日特大号マイナンバー特集』（毎日新聞出版）
『入門 マイナンバーの落とし穴』（毎日新聞出版･週刊エコノミスト編集の共著）
『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社･単独執筆）
で、以下の件について、詳しく述べている。
①適用事業所の事業主が遡及して納付すべき保険料シミュレーション（時効２年分）
②従業員が市町村に納付した国民年金の保険料と、事業主が年金事務所に納付する厚生年金保険の保険料について、取扱い窓口が違うことから相殺が行われないこと（事業主が従業員から２年分の保険料をどうやって徴収するかが課題）
③法人番号を適用逃れ事業所の補足に利用することができること

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厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。

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